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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANOZ

有価証券報告書抜粋 株式会社エイトレッド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ5億16百万円増加し、14億10百万円となりました。これは、主に株式の発行等により現金及び預金が5億77百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、4億12百万円となりました。これは、主に製品開発投資によりソフトウエアが55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5億58百万円増加し、18億22百万円となりました

(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、4億9百万円となりました。これは、主に未払法人税等が77百万円、未払金が34百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、1億22百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億24百万円増加し、5億31百万円となりました。

(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ4億34百万円増加し、12億90百万円となりました。これは、株式の発行により資本金及び資本剰余金が3億31百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が1億3百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より1億16百万円増加し、9億61百万円(前期比13.8%増)となりました。これは、パッケージソフトの売上高が64百万円、クラウドサービスの売上高が52百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より24百万円増加し、2億42百万円(同11.2%増)となりました。これは、主に人員増に伴う労務費の増加及びソフトウエア償却費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は92百万円増加し、7億19百万円(同14.7%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より75百万円増加し、4億31百万円(前期比21.3%増)となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、本社移転に伴う地代家賃及び減価償却費が増加したこと等によるものであります。また、営業外費用に上場関連費用10百万円を計上しております。
この結果、営業利益は16百万円増加し、2億88百万円(同6.1%増)、経常利益は6百万円増加し、2億78百万円(同2.5%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は88百万円となりました。
この結果、当期純利益は15百万円増加し、1億90百万円(前期比9.0%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載してあるとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32825] S100ANOZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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