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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKZ6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エクサウィザーズ 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2016年2月東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立
2016年8月京都府左京区に京都オフィス開設
2017年8月人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始
2017年10月デジタルセンセーション株式会社(資本金5,500万円)を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更
2017年11月人工知能を活用した人事サポートAIプロダクト「HR君」(現 exaBase 予測・分析)を提供開始
2017年12月本社を東京都港区浜松町に移転
2018年3月超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年4月企業のAI利活用リーダーへ情報・交流の場を提供する法人向け会員サービス「exaCommunity」(現 exaBase コミュニティ)を提供開始
2019年5月本社を東京都港区浜松町に移転
2019年7月海外進出を図るために中華人民共和国青島市に青島愛克薩老齢服務科技有限公司を設立(2021年9月に株式持分を譲渡し連結除外)
2019年7月人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年9月介護現場などに向けた動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」(現 CareWiz トルト)を提供開始
2019年10月愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設
2019年12月プログラミング不要でロボットに動作を学習させるマルチモーダルAI「COREVERY」(現 exaBase ロボティクス)を提供開始
2020年1月AIの研究開発拠点として、インド ハイデラバードにEXAWIZARDS INDIA LLPを設立
2020年1月AIが質問の文脈に合わせて回答するFAQエンジン「Qontextual」(現 exaBase FAQ)を提供開始
2020年8月高性能2眼レンズ搭載のエッジAIカメラ「ミルキューブ」(現 exaBase エッジカメラ)を提供開始
2021年3月米国カリフォルニア州にEXAWIZARDS LLCを設立
2021年3月保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資
2021年4月介護記録AIアプリ「CareWiz ハナスト」をリリース
2021年4月企業経営幹部のためのDX推進ネットワーク「JEDIN」開始
2021年4月AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2021年5月本社を東京都港区東新橋(現在地)に移転
2021年5月「とりんく」の事業拡大に向け東京都港区東新橋に株式会社VisionWiz(現・連結子会社)を設立
2021年5月「CareWiz トルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア(現・連結子会社)を設立
2021年8月Well-being Tech(注)領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得
2021年12月東京証券取引所マザーズ(現:グロース市場)に株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
(注)
Well-beingとは人生100年・成熟化する社会で台頭してきた「健康」に対する新たな価値観であり、『身体的・精神的・社会的・経済的に、幸せと感じる状態』ひいては、『そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること』、Well-being Techは社会全体のWell-being実現に向けた、AI・データ活用による新事業・新サービスを指す

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37158] S100OKZ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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