株式会社エクサウィザーズ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	春田 真	1969年1月5日生	1992年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行 2000年2月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2011年6月 同社 取締役会長兼執行役員 2015年4月 株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO(現任) 2016年2月 当社(旧商号:株式会社エクサインテリジェンス)設立代表取締役 2017年10月 当社 代表取締役会長 2018年3月 株式会社BeeEdge 代表取締役社長(現任) 2018年11月 当社 取締役会長 2020年6月 株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス) 社外取締役(現任) 2022年4月 パナソニック株式会社 社外取締役(現任) 2023年4月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	7,412
取締役 兼執行役員 事業統括担当	大植 択真	1988年12月5日生	2013年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2018年1月 当社入社 2019年4月 当社 執行役員 2020年6月 当社 取締役兼執行役員 事業統括担当(現任) 2020年10月 公立大学法人兵庫県立大学 客員准教授(現任)	(注)3	-
取締役 技術責任者	坂根 裕	1974年5月28日生	2002年1月 国立大学法人静岡大学情報学部 助手 2004年10月 デジタルセンセーション株式会社 代表取締役 2017年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	3,776

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	新貝 康司	1956年1月11日生	1980年4月 日本専売公社(現・日本たばこ産業株式会社)入社 2004年7月 同社 執行役員財務責任者 2005年6月 同社 取締役執行役員財務責任者 2006年6月 同社 取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2011年6月 日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長 2014年6月 株式会社リクルートホールディングス 社外取締役 2018年1月 日本たばこ産業株式会社 取締役 2018年3月 アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役 2019年6月 第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 西日本電信電話株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 オリンパス株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	240
取締役	火浦 俊彦	1959年10月1日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行 1986年2月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社 1997年1月 同社 パートナー 2008年1月 同社 代表パートナー 2014年4月 同社 会長 2017年7月 アルヒ株式会社 社外取締役 2019年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	41
取締役	宗像 直子	1962年2月12日生	1984年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省 2013年6月 同省大臣官房審議官(通商政策局担当) 兼 内閣官房内閣審議官 2014年7月 同省貿易経済協力局長 2015年7月 内閣総理大臣秘書官 2017年7月 特許庁長官 2019年11月 株式会社第一生命経済研究所 顧問 2020年6月 株式会社村田製作所 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年4月 東京大学公共政策大学院 教授(現任) 2021年9月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	加藤 健一	1954年11月12日生	1978年4月 株式会社電通入社 2011年4月 同社 執行役員 2014年6月 同社 常勤監査役 2016年3月 同社 取締役(監査等委員) 2018年3月 同社 顧問 2019年1月 当社 社外監査役 2019年6月 当社 常勤社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社dof 社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	飯田 善	1967年2月15日生	1989年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行 2009年12月 弁護士登録 2010年1月 増田パートナーズ法律事務所入所 2011年6月 株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役 2011年7月 飯田経営法律事務所設立 代表弁護士(現任) 2012年4月 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師(現任) 2015年7月 いちごホテルリート投資法人 監督役員(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	佐藤 学	1964年10月24日生	1988年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 公認会計士登録 2018年5月 株式会社フジマック入社 管理本部長兼経理部長 2019年1月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	30
計					11,499

(注)
1.取締役新貝康司氏、火浦俊彦氏及び宗像直子氏は、社外取締役であります。
2.監査役加藤健一氏、飯田善氏及び佐藤学氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年8月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a 員数
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

b 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から、企業経営又は専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監督、監査、助言等を行うことで、取締役会を実質的に機能させ、当社グループのコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経営経験のほか、複数の事業会社における社外取締役を務めた経験、及び企業財務やM&Aに関する高度かつ専門的な見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の火浦俊彦氏は、日欧米の幅広い領域における経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やM&Aに関する幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。
社外取締役の宗像直子氏は、経済・貿易、知的財産などの行政分野における豊富な経験に加え公共政策の専門家としての幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略、知財戦略、リスク対応及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。
社外監査役の加藤健一氏は、上場企業における監査役及び監査等委員としての豊富な経験及び高い見識を有しております。また、当社の常勤監査役として監査役監査を主導し、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただいている実績から、内部統制体制の改善強化及びコンプライアンス等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の飯田善氏は、金融機関における豊富な経験、並びに上場会社を含む多数の企業における監査役及び弁護士として培われた法律に関する高い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、内部統制体制の改善強化、適法性及びコンプライアンスの観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の佐藤学氏は、金融機関における豊富な経験に加え、公認会計士として培われた企業における財務・会計に関する高い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、内部統制体制の改善強化及び財務会計の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

c 社外取締役の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定めており、当該基準に従って社外取締役の新貝康司氏、火浦俊彦氏及び宗像直子氏並びに社外監査役の加藤健一氏、飯田善氏及び佐藤学氏を独立役員として指定し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の新貝康司氏、火浦俊彦氏並びに社外監査役の佐藤学氏は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、いずれも僅少であり、その他に各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。


当社は、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、次のいずれかに該当する者は独立性を有しない者としております。なお、ⅰ～ⅴは現在及び過去3年間のいずれかの期間においても該当しないことを要件とします。
ⅰ 当社の主要株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
ⅱ 当社グループの取引先(取引における支払額又は受領額が相互の連結売上高の2%以上)の業務執行者
ⅲ 当社グループの借入先(借入額が当社の連結総資産の2%以上)の業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(当該サービスを提供する者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅴ 当社グループの会計監査人の代表社員又は社員
ⅵ 在任期間が8年を超える者

※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査部門と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。