株式会社エクストリーム 事業等のリスク (2018年3月期)

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) ソリューション事業に関するリスク
① クリエイター及びエンジニアの確保について
当社グループはソフト開発等の技術サービスを提供するソリューション事業を展開しているため、クリエイター及びエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。
技術社員の採用環境については、メーカーにおいては外部環境のさまざまな変化に対応すべく、業種及び企業間により格差が見られますが、収益改善から拡大に向けた採用の拡大も予想されます。当社においても好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しております。そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。
今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保してまいります。また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
労働者派遣事業について厚生労働省より2018年3月30日に発表された労働者派遣事業報告によると2017年6月1日現在の派遣労働者数は約156万人と対前年比19.4%増となっております。当社の主要顧客であるエンターテインメント系企業においては収益を改善する過程で新製品開発やサービス改良は重要な位置付けにあり、人材のアウトソースの流れは堅調と予測されます。
一方で、技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定業種への高依存度リスクついて
当社グループの主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、ゲームや遊戯機器などを提供するエンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年におけるスマートフォンアプリ市場の安定的な成長に連動して、当社グループが提供する人材ソリューションサービスも順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため、景況感や流行に左右されやすく、今後スマートフォンアプリ市場をはじめとするエンターテインメント業界全体の動向に大きな変化が起きた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について
当社グループの主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(労働省告知第37号)において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。当社グループの行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。
当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社グループ事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・ 登録・届出の別	有効期限	関連する法令	登録者の交付者
一般労働者派遣事業許可	2020年4月30日	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条1項	厚生労働大臣

取消等となる事由
(1)労働者派遣法(以下「法」という。)第六条各号(第四号から第七号までを除く。)のいずれかに該当しているとき。
(2)法(第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。)若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(3)法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
(4)法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。

⑤ 顧客の企業機密漏洩について
当社グループが行うソリューション事業は、顧客企業における新製品開発等の設計に係る機密性、ノウハウの高い業務であるため、当社グループでは社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万が一顧客の企業機密が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務請負(委託)契約に基づく瑕疵担保責任について
当社グループが行うソリューション事業受託開発サービスは、業務請負(委託)契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負(委託)契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社グループでは、これら瑕疵担保責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約(注文書)において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該追及を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 見積り違い及び納期遅延等の発生
子会社におけるソリューション事業においては、案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。
また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンテンツプロパティ事業に関するリスク
① オンラインゲーム市場の成長性について
インターネット利用率の上昇やブロードバンド普及率の拡大に伴い、国内外問わずインターネット市場は拡大していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開するPC及びコンソールゲーム機を対象としたオンラインゲームの国内市場規模は、2016年度において922億円(社団法人日本オンラインゲーム協会調べ)と一定の規模を有しております。また、当社グループでは、汎用性が高くPC能力に依存しないブラウザゲームやスマートフォンアプリなどへの開発及び調達にも注力しております。しかしながら、オンラインゲーム業界は比較的歴史が浅いこともあり、当社グループの予想通りにオンラインゲーム市場が成長しない場合や、スマートフォン・タブレット端末等の代替デバイスへの対応が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② アイテム課金型のビジネスについて
PC向けオンラインゲーム市場においては、利用者が基本無料で遊ぶことのできるゲーム、サービスが主流となっており、当社グループのタイトルにおいてもアイテム課金による収益が主な収益源となっております。そのため当社グループは、アイテム課金が継続的に行われるよう、サービス内容と課金のバランスを慎重に設計しております。しかしながら、利用者の課金利用が促進されない設計が行われてしまった場合、想定していた課金件数、課金額が想定と大幅に乖離する可能性がある場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ プラットフォーム運営事業者との契約について
当社グループが運営するゲームタイトルは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にゲームタイトルを提供するため、プラットフォーム運営事業者とゲームタイトル提供に関する契約を締結する必要があります。当社グループは、プラットフォーム運営事業者との契約を遵守し、適切なゲームタイトルを配信するための体制を構築しておりますが、プラットフォーム運営事業者の方針又は事業動向の変化によって、当社グループが提供するゲームタイトルが不適当であると判断され、ゲームタイトルの配信停止或いはゲーム提供に関する契約解除に至る状況に陥った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合について
オンラインゲーム市場は、独自の開発機材や大規模な設備投資が必要ないことから、比較的参入障壁が低く国内外問わず新規事業者の参入が活発であります。当社グループが提供するゲームコンテンツは、消費者嗜好に随時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、開発及び運営体制の強化を常に行っております。しかしながら、既存事業者及び新規事業者との競争激化、消費者嗜好と乖離した施策を行った場合など、当社グループのゲームタイトルが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの提供するゲームタイトルの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムダウンについて
当社グループの提供するサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークを通じて消費者へサービスを提供しております。当社グループでは、サーバの分散化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、セキュア対策など可能な限りのトラブル事前防止策に努めております。しかしながら、自然災害や不慮の事故などによる物理的な事故、悪意を持つ第三者によるサーバ攻撃など人為的な事故など、サービス停止に至る状況に陥った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新たなコンテンツの創出に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も積極的に自社によるキャラクターや新規IP開発など新たなコンテンツの創出に注力していく方針であります。特にコンテンツプロパティ事業については、ゲーム・キャラクターなどの開発のために相当程度の投資が必要になるとともに、製品化まで一定の期間を要します。これら新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク
① 代表取締役社長CEOへの依存について
当社代表取締役社長CEOの佐藤昌平は当社の創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社設立以来、当社グループの経営戦略、技術開発戦略において、極めて重要な役割を担っております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、この結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報管理について
当社グループは、当社グループが運営するサイト利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク
① 知的財産権について
当社グループは、当社グループが保有するゲームタイトル、キャラクターなどに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社グループ管理本部に担当者を配置し、当社グループ及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合、また、認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2018年3月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は62,400株であり、発行済株式総数2,546,200株の2.5%に相当しております。