株式会社エクセル 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度からの足踏み状態が継続しており、中国・新興国経済の減速を背景として、年度終盤の大幅且つ急激な円高による企業収益への影響が顕在化しつつある状況です。2016年1月の日銀によるマイナス金利導入決定に伴う景気刺激効果も未知数の状態であり、今後の回復への期待を持ちにくい現状となっています。一方で、雇用情勢の着実な改善や原油価格下落による景気下支えの要因も見られる状況であります。
当社グループの属する電子部品業界においては、中国・新興国経済の減速等の影響によりこれまで牽引役となっていたスマートフォン・タブレット関連市場は従来からの強い拡大基調に翳りが見え始めており、また主力事業者の入れ替わりや製品勢力図の急速な変化の中、大手メーカーを含めた経営再編の動きも出てきております。
当社グループにおいては、日系顧客の海外生産シフトを含めた海外直接取引の拡大並びに海外顧客との新規ビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めましたが、スマートフォン市場の製品勢力図の急速な変化や中小型、大型液晶市場の価格競争等の影響により、売上高は1,489億45百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
一方、売上原価は1,414億46百万円(前年同期比37.5%減)となり、売上総利益は74億98百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費22億48百万円(前年同期比3.8%増)を主体として総額44億44百万円(前年同期比5.1%増)となり、結果営業利益は、30億54百万円(前年同期比32.9%減)となっております。
営業外収益は、受取配当金74百万円(前年同期比29.2%増)、負ののれん償却額62百万円(前年同期と同額)を中心に1億91百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
営業外費用は、支払利息3億84百万円(前年同期比125.3%増)及び為替差損1億92百万円(前年同期は為替差益1億29百万円)を中心として5億94百万円(前年同期比205.0%増)となり、結果経常利益は、26億51百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
特別損益では、特別利益として貸倒引当金戻入額4億96百万円を計上しております。これは前連結会計年度に計上したWINTEK社宛破産更生債権に関する貸倒引当金137億20百万円につき、商品の市場よりの返品に伴い、WINTEK社からの返品請求額と当社の当該債権の一部を相殺したことによる当該貸倒引当金の戻入によるものであります。
更に、法人税等合計として7億6百万円(前年同期は△12億79百万円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は23億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失78億5百万円)となりました。
また、各品目別の概況は次のとおりであります。
(液晶デバイス)
国内市場における大型液晶の販売が拡大したものの、海外市場における中小型液晶の需要低迷及び大型液晶の価格競争の影響により販売が減少し、売上高は756億94百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(半導体・集積回路)
国内市場における半導体ビジネス等の販売は伸長したものの、海外市場におけるスマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が低迷したことにより、売上高は188億61百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(電子部品・その他)
国内市場における電子デバイス販売が若干増加したものの、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したことにより、売上高は543億89百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
セグメント別では、日本では大型液晶の販売が拡大し、売上高は267億16百万円(前年同期比9.7%増)となりました。一方アジアにおいては海外子会社による中小型液晶の需要低迷及び大型液晶の価格競争の影響により販売が減少し、売上高は1,222億29百万円(前年同期比42.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、162億84百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は319億77百万円(前年同期は392億24百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益31億21百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失90億67百万円)に加え、売上債権の減少210億57百万円(前年同期は177億72百万円の増加)、たな卸資産の減少219億66百万円(前年同期は221億85百万円の増加)等により資金が増加しましたが、一方で仕入債務の減少136億84百万円(前年同期は25億46百万円の減少)等で資金が減少したことがその主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得32百万円(前年同期は14百万円の取得)等を実施した結果、60百万円の資金が減少しました(前年同期は49百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は281億77百万円(前年同期は414億67百万円の増加)となりました。短期借入金が純額で243億65百万円減少(前年同期は265億82百万円の増加)、長期借入金返済で35億17百万円減少(前年同期は長期借入れにより151億79百万円増加)したことが主な要因であります。

当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。