株式会社エコス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら、個人消費については購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。
小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に3店舗(TAIRAYAエスカード牛久店、たいらや城東店、TAIRAYA志木店)を出店し、不採算店舗1店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は114店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で7店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、2016年6月に栃木県宇都宮市に物流センターを新たに稼働させ、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,173億31百万円(前期比2.2%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前連結会計年度に比べ7億29百万円増加(前期比2.4%増)いたしました。
利益面につきましては、営業利益36億55百万円(前期比7.1%増)、経常利益38億15百万円(前期比8.1%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比7億29百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ4億88百万円増加(前期比1.8%増)したためであります。
最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等2億12百万円が発生しており、また特別損失として減損損失等7億8百万円が発生していることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億83百万円(前期比34.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億74百万円増加(前期比59.3%増)し、69億13百万円となりました。
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得た資金は、47億68百万円であり、前期比15.6%(6億42百万円)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、25億2百万円であり、前期比27.6%(9億55百万円)の減少となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比減少したことによるものであります。
財務活動により得た資金は3億8百万円であり、前期比53.7%(3億57百万円)の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出が3億77百万円あったことによるものであります。