株式会社エコノス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積もり及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,944,273千円となり、前連結会計年度末と比べて213,890千円増加しました。
流動資産は、1,431,587千円となり、前連結会計年度末と比べて286,768千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加204,053千円、売掛金の増加48,804千円、たな卸資産の増加64,070千円があった一方、未収消費税等の減少29,411千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,512,686千円となり、前連結会計年度末と比べて72,877千円の減少となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の増加4,191千円があった一方、工具、器具及び備品(純額)の減少30,964千円、リース資産(純額)44,154千円の減少があったことによるものです。

(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、1,102,464千円となり、前連結会計年度末と比べて188,068千円の増加となりました。これは主に未払金の減少60,461千円があった一方、短期借入金の増加70,000千円、1年内償還予定の社債の増加58,300千円、未払消費税の増加102,286千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は1,418,614千円となり、前連結会計年度末と比べて38,698千円の減少となりました。これは主に社債の減少66,600千円、リース債務の減少22,939千円があった一方、長期借入金の増加54,455千円があったことによるものです。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、423,194千円となり、前連結会計年度末と比べて64,520千円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上による増加58,269千円、その他有価証券評価差額金の増加4,402千円があったことによるものです。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,250,553千円(前年同期比7.2%増)となりました。前連結会計年度に出店した複合店2店舗が通期で営業となったこと及びEC事業部の売上が伸びたことにより、リユース事業の売上高が伸びたこと、並びに低炭素事業のおけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業の売上が伸びたことがその要因であります。

② 営業損益
当連結会計年度における営業利益は、177,217千円(前年同期比38.6%増)となりました。事業拡大による人件費及び地代家賃の増加があったものの、前連結会計年度におけるリユース事業の出店によりリユース事業の売上高が伸びたことがその要因であります。

③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、25,211千円(前年同期比7.4%増)となりました。また、営業外費用は90,407千円(前年同期比50.7%増)となりました。これは前連結会計年度に新規出店した店舗のファイナンス・リース取引による支払利息の計上が増加したことによるものです。

④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は58,269千円(前年同期比98.2%増)となりました。
これは、前連結会計年度は特別損失を計上しましたが、当連結会計年度は特別損失の計上が無かったことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、492,235千円となり、前連結会計年度と比べて203,654千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、195,963千円(前年同期は7,666千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が115,974千円、減価償却費112,938千円、未払消費税等の増加131,697千円などによる資金の増加があった一方、売上債権の増加48,757千円、たな卸資産の増加64,070千円、法人税等の支払い40,485千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は84,323千円(前年同期は125,865千円の支出)の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75,500千円による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出75,900千円、有形固定資産の取得による支出72,488千円、保証金の差入による支出3,786千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は80,960千円(前年同期は96,381千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加額による収入70,000千円、長期借入の増加額による収入280,000千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出208,578千円、リース債務の返済による支出38,904千円などよる資金の減少があったことによるものです。

(5) 経営戦略の現状と見通し
今後も新興国地域の高い経済成長による地球温暖化ガス排出量の増加が見込まれており、当社グループが取り組んでいる地球環境保護に関するビジネスは、さらに重要性が増し、グローバルに拡大していくものと思われます。
リユース事業においては、今後は新興国地域におけるリユースビジネスが急速に拡大して行くと考えられ、当社グループにおいても将来的にはリユース店舗を新興国地域において展開することを視野に入れております。低炭素事業においては、グローバルに地球環境保護意識が高まり、日本の環境技術とエネルギー技術を新興国地域において提供することの重要性がますます高まっていくものと思われます。また、中国では二酸化炭素の排出を一定量以下に抑えるよう義務付ける規制が始まり、排出枠を購入して規制に対応する動きが出始めております。当社グループは子会社を通じて中国・深圳市で排出枠取引の仲介業者の認定を受け、日系企業を中心に排出枠取引を拡大していく方針です。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
地球環境保護に関する市場が拡大していく中で、新規参入により競争が激化して行くことが予想されます。
当社グループでは、引き続き高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、地球環境保護に関するビジネスに関して、コンサルティングから店舗運営まで(川上から川下まで)を行う当社グループの独自性を発揮し、他社との差別化を図ってまいります。また、事業地域については、日本国内と共に、新興国地域を中心にしてグローバルに展開していく方針です。
これらにより、当社グループは地球環境保護に関する日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。