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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058FR

有価証券報告書抜粋 株式会社エコノス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による積極的な経済政策や日銀の金融政策等を背景に、雇用情勢が改善され、一部の大企業や輸出関連企業を中心に業績回復が見られる等、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら急激な円安や消費税の増税の影響から、消費者の家計所得が伸び悩んだため、生活防衛意識が高まりました。そのため、個人消費支出にはまだまだ力強さを欠いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、消費税増税の影響はあったものの、年度後半は回復し、前連結会計年度に出店した店舗が通期での営業になったため、リユース事業の売上高は増加いたしました。
また、国内外でのカーボン・オフセット及び環境改善への取組みが進み、カーボン・オフセット・プロバイダー事業での売上高も好調に推移致しました。
費用面においては、事業拡大に伴う人員の増加、地代家賃の増加等により販売管理費は増加しましたが、売上規模が拡大したことで、費用を吸収いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,250,553千円(前年同期比7.2%増)、営業利益177,217千円(前年同期比38.6%増)、経常利益112,021千円(前年同期比22.6%増)、当期純利益58,269千円(前年同期比98.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

(リユース事業)
リユース事業においては、消費税増税の影響を受け、年度前半は既存店の売上高が伸び悩みましたが、年度後半から徐々に回復の兆しを見せ始め、1月以降は好調に推移しました。
また、前連結会計年度に出店した複合店2店舗(ブックオフ、オフハウス、ハードオフ、ホビーオフの4業態複合店舗のエコタウン音更店、およびオフハウス、ハードオフ、ホビーオフの3業態複合のエコタウン釧路鳥取大通店)が通期での営業となったこと及びEC事業部の売上高が伸びたことが増収に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,489,942千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益374,496千円(前年同期比26.4%増)となりました。。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各事業部別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
ブックオフ
事業部
ハードオフ事業部ハードオフ
事業部計
合計
ハードオフオフハウスホビーオフガレージ
オフ
店舗数1713151514461

(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(低炭素事業)
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、事業を拡大するための人材確保が進み、経済産業省の「2014年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット等活用モデル)」、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「地球温暖化対策技術促進事業/JCMプロジェクト実現可能性調査・エチオピアにおける送配電線不要の地産地消型未電化地域電化プロジェクトの案件調査」等、政府及び関連団体の環境調査事業の受託や、国内のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得が順調に推移しました。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイントにおける商品提供は増加したものの、復興支援住宅エコポイントにおけるエコロジー商品の提供は、2015年1月末にポイント交換申請が終了したため減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高753,636千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益43,254千円(前年同期比32.9%減)となりました。


(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入を含んでおります。当連結会計年度の売上高は6,974千円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益5,111千円(前年同期比1.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、492,235千円となり、前連結会計年度と比べて203,654千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、195,963千円(前年同期は7,666千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が115,974千円、減価償却費112,938千円、未払消費税等の増加131,697千円などによる資金の増加があった一方、売上債権の増加48,757千円、たな卸資産の増加64,070千円、法人税等の支払い40,485千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は84,323千円(前年同期は125,865千円の支出)の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75,500千円による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出75,900千円、有形固定資産の取得による支出72,488千円、保証金の差入による支出3,786千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は80,960千円(前年同期は96,381千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加額による収入70,000千円、長期借入の増加額による収入280,000千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出208,578千円、リース債務の返済による支出38,904千円などよる資金の減少があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S10058FR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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