株式会社エコノス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は3,070,269千円となり、前連結会計年度末と比べて125,995千円増加しました。
流動資産は、1,598,389千円となり、前連結会計年度末と比べて166,802千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加102,827千円、売掛金の増加9,478千円、たな卸資産の増加36,198千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,471,879千円となり、前連結会計年度末と比べて40,807千円の減少となりました。これは主に敷金の増加13,754千円があった一方、リース資産(純額)の減少45,529千円があったことによるものです。

(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、1,104,057千円となり、前連結会計年度末と比べて1,593千円の増加となりました。これは主に未払消費税等の減少79,889千円があった一方、短期借入金の増加114,000千円、未払金の増加13,279千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は1,426,929千円となり、前連結会計年度末と比べて8,314千円の増加となりました。これは主に社債の増加33,400千円、退職給付に係る負債の増加10,053千円があった一方、リース債務の減少33,073千円があったことによるものです。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、539,281千円となり、前連結会計年度末と比べて116,086千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加31,815千円と資本金の増加44,556千円、資本剰余金の増加44,556千円があったことによるものです。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,183,174千円(前年同期比1.6%減)となりました。その主な要因は、リユース事業において、既存店舗の売上が順調に推移したこと、当連結会計年度にオフハウス手稲前田店を新規出店したこと及びEC事業部のインターネット販売が順調に推移したこと等によりリユース事業の売上が増加した一方で、低炭素事業のエコロジープロダクツ事業において、木材利用ポイント等の交換業務の終了により売上が減少したことであります。

② 営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は、127,530千円(前年同期比28.0%減)となりました。その主な要因は、低炭素事業において事業拡大を図り人材確保を行ったものの、同事業の売上が想定より伸び悩んだためであります。また、経常利益は、65,335千円(前年同期比41.7%減)となりました。これは、札幌証券取引所アンビシャス市場への株式上場に伴う株式公開費用8,718千円及び株式交付費2,713千円が発生したこと等によるものです。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は31,815千円(前年同期比45.4%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、606,762千円となり、前連結会計年度と比べて114,527千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、6,816千円(前年同期は195,963千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益61,917千円、減価償却費104,791千円などによる資金の増加があった一方、未払消費税等の減少79,889千円、法人税等の支払い60,536千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55,744千円(前年同期は84,323千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入126,800千円などの資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出115,100千円、有形固定資産の取得による支出45,773千円、敷金の差入による支出21,287千円などの資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は164,849千円(前年同期は80,960千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加による収入114,000千円、長期借入金の増加による収入190,000千円などの資金の増加があった一方、長期借入金の減少による支出171,620千円、リース債務の減少による支出31,417千円などの資金の減少があったことによるものです。

(5) 経営戦略の現状と見通し
新興国経済の規模の拡大に伴い、温室効果ガスの排出量は今後もますます増加することが見込まれております。そのため、当社グループが取り組んでおります地球環境保護に関するビジネスは重要性がより一層高まり、その市場規模はグローバルに拡大していくものと思われます。
リユース事業においては、国内リユース市場が今後も順調に拡大していくものと思われるため、当社グループのリユース事業もそれに対応して拡大してまいります。また、店舗展開に関しては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することを視野に入れております。
また、低炭素事業においては、地球環境保護意識の高まりや二酸化炭素排出量にかかる規制の開始によって、排出権取引の市場が徐々に拡大しております。そこで、当社グループにおきましては、中国に設立いたしました子会社を通じて、日系企業を主な対象とした環境保護にかかるコンサルティング業務や排出権取引等の環境保護ビジネスに注力することによって、海外事業の収益力を高めてまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
地球環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることが経営上の重要な問題であると認識しております。
この問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力することで組織力を向上させるとともに、地球環境保護に関するビジネスにおいて、環境保護にかかるコンサルティング事業からリユース商品販売の店舗運営事業まで(環境保護ビジネスの川上から川下まで)を一貫して行うことにより、当社グループの独自性を発揮し、他社との一層の差別化を図ってまいります。また、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは地球環境保護に関して、日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。