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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XZI

有価証券報告書抜粋 株式会社エコノス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により、企業業績の向上や雇用環境の改善が続き、国内景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速や中東・欧州の情勢不安に加え、年明け以降に為替相場・株価市場の変動が激しくなるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましてはさらなる事業拡大と企業価値の向上に努めるべく、2015年6月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場への株式上場を達成し、管理体制の強化及び内部体制の充実に努めてまいりました。また、店舗展開におきましては、既存店の強化を図りつつ、2015年12月18日に札幌市手稲区においてオフハウス手稲前田店を新規オープンし、店舗数が合計62店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高4,183,174千円(前年同期比1.6%減)、営業利益127,530千円(前年同期比28.0%減)、経常利益65,335千円(前年同期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31,815千円(前年同期比45.4%減)となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業においては、ハードオフ業態及びブックオフ業態並びにインターネット販売を担当するEC事業部の売上高が順調に推移するとともに、これまで廃棄物として処分していた商品の輸出販売を行う3R事業推進課を本格的に稼働させたことにより、売上高は3,698,233千円(前年同期比6.0%増)となりました。また、セグメント利益は380,948千円(前年同期比1.7%増)となりました。

当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)
ブックオフ
事業部
ハードオフ事業部ハードオフ
事業部計
合計
ハードオフオフハウスホビーオフガレージ
オフ
店舗数171316
(+1)
15145
(+1)
62
(+1)

(注) 1.ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

2.( )内は期中増減数を表しております。

(低炭素事業)
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、カーボン・オフセット・サービスにかかるコンサルティング案件の獲得に向けての取組みが進み、当連結会計年度において「中小企業海外展開支援事業案件化調査委託業務」などの案件獲得による売上高が計上されました。
また、官公庁及び各自治体が実施する環境調査事業の受託業務を積極的に提案し、当連結会計年度において「2015年度政府開発援助海外経済協力事業委託費によるニーズ調査に関する委託契約」などの案件受託による売上高が計上されました。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイント制度及び省エネ住宅エコポイント制度の交換対象となるエコロジー商品の提供について順調に推移いたしましたが、木材利用ポイント制度につきましては2015年10月末日、省エネ住宅ポイント制度につきましては2016年1月15日をもってポイント交換の申請期限を迎えたため、ポイント交換業務は当連結会計年度をもって終了いたしました。
また、前連結会計年度との比較では、売上高への貢献が大きかった復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が2015年1月に終了しているため、当連結会計年度の売上高、利益ともに減少しました。
以上の結果、低炭素事業における当連結会計年度の売上高は481,322千円(前年同期比36.1%減)、セグメント損失は2,628千円(前年同期はセグメント利益43,254千円)となりました。


(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸事業です。当連結会計年度の売上高は3,619千円(前年同期比48.1%減)、セグメント利益は803千円(前年同期比84.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、606,762千円となり、前連結会計年度と比べて114,527千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、6,816千円(前年同期は195,963千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が61,917千円、減価償却費104,791千円などによる資金の増加があった一方、未払消費税等の減少額79,889千円、法人税等の支払い60,536千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55,744千円(前年同期は84,323千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入126,800千円などの資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出115,100千円、有形固定資産の取得による支出45,773千円、敷金の差入による支出21,287千円などの資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は164,849千円(前年同期は80,960千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加による収入114,000千円、長期借入金の増加による収入190,000千円などの資金の増加があった一方、長期借入金の減少による支出171,620千円、リース債務の減少による支出31,417千円などの資金の減少があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S1007XZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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