株式会社エスイー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、全体として緩やかな回復基調が継続いたしましたが、世界経済は、米国新政権の政策動向や東アジア情勢の緊張の高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外(ベトナム)建設市場への積極的な取組(新規プロジェクト創出と具体化推進)
○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)への積極的な取組
○ 業際分野を中心としたM&Aによる事業展開、経営基盤の強化(建築分野への事業拡大)
○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発
この結果、当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において、今年度より利益重視の方針に転換し取扱関連商品の販売を一部縮減したことによる売上高の減少があり、また、公共事業発注額については若干増加傾向であるものの入札不調や工事平準化等の影響があり、売上高177億42百万円(前期比9.0%減)と減収となりました。
利益面では、各事業セグメントにおいて、原価率の改善による売上総利益の増加があり、また、販売費及び一般管理費においても費用抑制による利益増加があったことなどから、営業利益6億56百万円(前期比28.0%増)、経常利益6億79百万円(前期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億29百万円(前期比19.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[建設用資機材の製造・販売事業]
この事業では、公共事業における入札不調や工事平準化等の影響があり、また、予算配分が維持補修分野にシフトしているなど厳しい市場環境が続いております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、工場製品を中心とした港湾関連のアンカーの売上が好調であったことや橋梁補修関連製品等の売上が寄与いたしましたが、一方で、今年度より利益重視の方針に転換したことによる取扱関連商品の販売を一部縮減した影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。
利益面では、工場製品を中心とした売上高増加による売上総利益の改善があり、営業利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
この結果、この事業の売上高は78億45百万円(前期比23.5%減)、営業利益は2億2百万円(前期比5.0%増)となりました。

[建築用資材の製造・販売事業]
この事業では、エスイーA&K株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落したことから売上は低調に推移いたしました。また、首都圏市場においても、民間建築工事における工事量減少による厳しい市場環境が続いており、利益面では、原材料の価格が高騰している中、製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。
エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継した丸互事業所の建築における鉄骨部門の売上が好調に推移したことで当セグメントの売上、利益に寄与いたしましたが、一方で、新規M&A事業の立上げ時の初期費用発生や固定費の増加もあったことから、利益面では減益となりました。
この結果、この事業の売上高は74億65百万円(前期比4.9%増)、営業利益は4億51百万円(前期比12.3%減)となりました。

[建設コンサルタント事業]
この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、引き続き安定的な受注高の確保ならびに前連結会計年度からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に積極的に取り組みました。当連結会計年度におきましては、「カメルーン国ドゥアラ都市交通ネットワーク整備のための情報収集・確認調査」、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト(第3年次)」、「ブルキナファソ国ワガドゥグ道路改善計画準備調査」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画準備調査」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は7億10百万円(前期比15.0%増)、営業利益は59百万円(前期は82百万円の営業損失)となりました。

[補修・補強工事業]
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を推し進めております。
当連結会計年度においては、大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注遅れが発生したことで、第2四半期連結累計期間では減収、減益となりましたが、第3四半期連結会計期間からの工事発注の回復及び熊本地震の復旧対策工事の受注があり、加えて第二次補正予算の影響もあり、通期では、増収、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は17億20百万円(前期比15.0%増)、営業利益は1億70百万円(前期比8.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、以下に記載したキャッシュ・フローにより54億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億17百万円(前期は17億29百万円の増加)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が6億85百万円、のれん償却費を含む減価償却費4億13百万円、たな卸資産の減少額1億30百万円であり、主な資金の減少は、仕入債務の減少額8億48百万円、法人税等の支払額2億39百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、7億39百万円(前期は10億1百万円の減少)でありました。主な資金の増加は、保険積立金の解約による収入1億18百万円などでありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2億73百万円、事業譲受による支出5億80百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、6億20百万円(前期は1億12百万円の増加)でありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入22億40百万円、社債の発行による収入5億円などでありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出14億76百万円、社債の償還による支出2億47百万円、配当金の支払額2億99百万円などであります。