株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2014年5月30日)現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末の資産の残高は、1,449,579千円(前事業年度末比424,501千円増加)となりました。
流動資産は1,265,924千円となり、前事業年度末と比較して334,941千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金346,296千円の増加によるものであります。固定資産は183,655千円となり、前事業年度末と比較して89,559千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産の内、長期預金100,000千円の増加によるものであります。
②負債
負債の残高は、218,710千円(前事業年度末比34,717千円減少)となりました。
流動負債は204,482千円となり、前事業年度末と比較して26,358千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等33,519千円の減少によるものであります。固定負債は固定リース債務のみであり、残高は14,227千円(前事業年度末比8,359千円減少)であります。
③純資産
純資産の残高は、1,230,869千円(前事業年度末比459,218千円増加)となりました。これは、新株予約権行使による資本金143,192千円、資本準備金143,192千円の増加、及び当期における繰越利益剰余金198,868千円の増加によるものであります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度より107,047千円増加し1,276,769千円(前期比9.2%増)となりました。
これは、エスクローサービス事業については、前事業年度より28,147千円減少したものの、BPO事業が前事業年度より135,194千円増加したことによるものです。
当事業年度の売上原価は、前事業年度より72,507千円増加し615,156千円となりました。これは主に、労務費の増加59,158千円により増加したものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は前事業年度より34,539千円増加し661,612千円(前期比5.5%増)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より2,141千円増加し331,225千円となりました。これは主に、保険料の増加6,295千円により増加したものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は前事業年度より32,398千円増加し330,387千円(前期比10.9%増)となりました。
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より1,376千円減少し4,350千円となりました。これは主に、講演料収入3,097千円の減少によるものであります。営業外費用は前事業年度より2,156千円増加し6,472千円となりました。これは主に、賃貸借契約解約損3,999千円の減少、株式交付費1,202千円の増加及び株式公開費用5,053千円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は前事業年度より28,865千円増加し328,264千円(前期比9.6%増)となりました。
当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度より29,519千円増加し328,264千円(前期比9.9%増)となりました。
上記の要因により、当事業年度の当期純利益は前事業年度より25,635千円増加し198,868千円(前期比14.8%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末より446,376千円増加し1,018,293千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は198,216千円(前期比42.4%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益328,264千円、法人税等の支払額164,105千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は769千円(前期比99.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出850千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は248,929千円(前期は7,627千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行による収入259,287千円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社は、これらの経営成績に重要な影響を与える要因の発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

1.個人情報の取扱いについて
当社では、プライバシーマーク認証を財団法人日本情報処理開発協会により受けております(108470376(03)号)。
当社では事業の特性上、住宅ローン利用者に関する大量の個人情報を取り扱っております。よって、個人情報の保護については、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、「個人情報保護基本規程」、「個人情報保護方針」の策定、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q15001)に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」の構築、実施、及び維持に努めて全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでおります。
しかしながら、プライバシーマーク認証を取り消された場合、金融機関の監査要件が非常に厳しくなり、その結果、管理状況に不備が認められた場合は、その金融機関と業務休止になる可能性があります。
また、当社が保有する個人情報につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する他、当社の信用低下により、事業運営、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.人材の育成について
当社の事業は、専門性の高いBPO事業を強みとしておりますが、反面、労働集約型の事業としてオペレーションリスクを抱えております。それらのリスクをマネジメントするためには、専門性の高い人員の育成体制、また、業務を細分化した分業体制の構築、さらに、業務の標準化のためにシステム開発が求められます。
よって、現在在籍する社員の労働環境を高め満足度を向上させると共に、新規に優秀な人材の確保のための採用制度、人事制度、教育研修の充実が、重要な影響を与える要因と認識しております。

3.法的規制について
事業遂行上必ず必要となる許認可は、「一般労働者派遣業許可」のみでありますが、「貸金業業者登録」「宅地建物取引業者免許」「ASP・SaaS情報開示認定」については、現在の事業において顧客からの信頼性確保のために取得しているものであり、当該許認可がなくなる事により、事業上、信頼性という面で大きな影響が想定されます。

(1)一般労働者派遣業許可
当社では、一般労働者派遣事業を行うため労働者派遣法により東京都知事の登録を受けております(13-303359号)。
BPO業務を開始するに当たっては、まず専門性を有する当社社員を派遣し金融機関の指揮下で業務を行っております。業務を行う中で、金融機関側として一定の業務をアウトソースすることでコスト削減効果が実際にあるかどうか把握する一方、当社にて検討を行い、対応可能である場合には、金融機関へ業務委託を提案しております。
よって、当該許可が取り消しになった場合、当社の事業遂行に重大な影響が生じる可能性があります。

(2)貸金業者登録
当社では、貸金業務を行うため貸金業法により東京都知事の登録を受けており(東京都知事(2)第31359号)、貸金業法により、5千万円以上の純資産額、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
当社が金融機関より受託しているクロージング業務は、貸金業者登録が必要とされる業務ではないため、取り消しになった場合でも事業上の影響はありません。

(3)宅地建物取引業者免許
当社では、重要事項説明書の作成及び売買契約の締結事務代行を行う為に東京都知事より宅地建物取引業者免許の取得をしております(東京都知事(2)第88371号)。
同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
しかしながら、本書提出日(2014年5月30日)現在において重要事項作成事務や売買契約の締結事務代行について事業としての受託が無いため、免許が取り消しとなった場合において、当社の現在の事業に対する影響はございません。

(4)ASP・SaaS情報開示認定
当社では、エスクローサービス事業におけるシステム提供を行うにあたり、ASP・SaaS情報開示認定を財団法人マルチメディア振興センターによる登録を受けております(第0124‐1103号)。
本認定が取り消された場合、金融機関による当社に対する監査要件が厳しくなり、要件不備があった場合には、当社に対する信用力の低下から、その金融機関と業務休止になる可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、米国の不動産取引におけるエスクロー&タイトルサービス(注)のビジネスモデルを模範として、我が国の不動産取引における「安全性・利便性・合理性」に寄与する事を基本理念に、新しい時代における取引決済の形を目指しています。主に、米国のエスクロー&タイトルサービスには、精算業務・決済業務・保証業務の機能がワンストップで消費者に対して提供されています。
しかし、我が国では、金融機関、不動産事業者、司法書士を始めとする有資格者との人的連携により取引決済がなされており、消費者からの目線では、決して利便性が高いとは言えません。
また、安全性についても、其々の連携する機関の属人的な信用保証で成り立っているために様々なリスクが潜在化し、さらに、連携により取引決済がなされるために合理的なローコストオペレーションが実現されておりません。今後、高齢化による取引事務の専門家の不足、さらに、新築市場から中古市場の拡大に向けて、より一層、不動産取引の現場では、取引の安全性や利便性、合理性が求められて来ます。
そこで、当社はこれらの問題の解決策を米国のエスクロー&タイトルサービスに求め、不動産取引の現場において合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指すことを経営方針のひとつに掲げております。
事業セグメントとしては、エスクローサービス事業とBPO事業の二つに区分し、トータルなワンストップ専門サービス提供によって、不動産取引の安全を図り、さらなる業績の進展を目指して参ります。
具体的には下記の課題(外部、内部)について取組んで参ります。

1.外部課題
a.エスクローサービス事業
不動産取引の現場では、合理的で、安全に、簡単なサービスを求められています。当社は、それに対し取引の決済機能と保証機能について、新たな商品化を進めて参ります。
現在の決済業務は、不動産取引代金、金融機関からの融資金などを当社が信託口座にて預かる仕組みを取り入れております。具体的には、その金銭を第三者の信託会社にて金銭の保全機能を行い、当社は、中立的な第三者として指図権者として決済業務に関わっております。
よって、決済業務において信託機能はなくてはならないものであり、当社と連携する信託会社と共に、新しいエスクローサービスの開発や信託事務の合理化により安価なサービスの提供を目指しております。具体的には、相続関連のBPO事業の拡大に伴い、相続手続きに関する取引決済サービスの開発に取り組んでおります。
取引保証の機能充実について、米国の安全性は、過去の取引から将来に渡っての所有権を広く長期間、保険で守られています。しかし、我が国では充実した登記制度や時効制度があるため、米国ほどの期間において所有権を保険で守るという消費者のニーズは低いのが現状です。
そこで、当社が受託する業務において、其々の取引ごとに所有者の確定から登記が完了するまでの間の債務不履行責任を担保する包括的な賠償保険を開発して参ります。

b.BPO事業
当社のBPO事業は、創業以来、不動産取引決済の分野にて、金融機関の合理化や商品化について、専門的なコンサルティング実績とノウハウの蓄積があります。今後、さらに、これらのコンサルティング実績とノウハウを活かし、金融機関、不動産事業者の現場での事務合理化についてコンサルティングサービスの拡大を行い、現在の金融機関における取引決済にかかる精算業務の範囲の拡大及び受託を目指して参ります。さらに、中期的には、全国の金融機関から精算業務のBPO事業の受託を目指して参ります。
また、精算業務の新規顧客層として、不動産事業者からの取引決済の精算業務の商品化(サービス)に取り組んでおり、商品化を終えたのち、速やかに不動産事業者への事業展開を目指して参ります。

2.内部課題
a.エスクローサービス事業
エスクローシステム
当社のエスクローサービスは、合理的に、利便性よく、安全性の高い取引の実現を目指しています。その為には、先に述べました専門的な人材育成のほかに下記の様なサービスの開発を目指しています。
第一には、精算業務・決済業務は労働集約型の為、過度に属人的な専門能力に依存しがちになります。そこで、専門業務のマニュアル化の整備により標準化し、作業ごとに分業化を進め、これらの業務に発生しがちな事務ミスを防止するためにエスクローシステムの開発に力を入れております。
本システムは、消費者、金融機関、不動産事業者、司法書士等の専門家をつなぐシステムとして受発注から進捗管理、品質管理までの工程を自動化し、具体的な合理化を実現しています。
また、安全性の面では、自社における取引履歴をデータベース化して、その蓄積したビッグデータから依頼を受けた消費者に対して、利便性の高いデータサービスを提供して参ります。

b.BPO事業
当社のBPO業務では、金融機関の精算事務を大量、迅速かつ正確に処理する能力が求められます。金融機関においてはBPOによって、いかに合理化が実現できるのかという視点が重要な差別化となります。
よって、当社では、どこまでローコストオペレーションを実現できるかという視点で、合理化の数値を可視化出来るコンサルティング能力・業務の標準化・単純化・分業化が、差別化の重要な要因となっております。今後においても専門的な人材の育成体制が、重点的な課題となっております。

c.専門家との業務提携の推進
取引決済の精算業務の中では、様々な専門家(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、1級建築士等)との連携があり、その専門家の方々とともに取引決済のサービスの開発や商品化を進めております。
よって、今後とも専門家の方々と多面的な業務提携を推進し、新しい取引決済の形に取組んで参ります。

d.内部統制及びコンプライアンスの強化
当社は、顧客である金融機関から会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスを求められております。
それらの内部統制の整備・強化は、企業の継続のために必須ですが、 内部統制の継続的な改善と有効性の評価の強化は、顧客に対して大きな差別化の要因となります。
よって、今後とも内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

(注)不動産取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行い、また、売買時にその不動産に対して様々な権限の状況を調査し、すべての条件をクリアし物件の権利委譲が正しく行われることを保証すること。取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。