株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 業績等の概要 (2015年2月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用情勢が改善される等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税後の個人消費は円安による物価上昇の影響もあり、依然として消費マインドには弱さがみられます。
不動産市場においては、住宅ローン減税やすまい給付金制度等の施策による一定の効果はみられたものの、持家部門及び分譲住宅部門の新設住宅着工戸数は前年比15.5%減(国土交通省建築着工統計調査)となり、消費税増税後の反動減による影響は長期化しております。緊急経済対策決定後の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少幅が縮小しており、下げ止まりの兆しもみられますが、今後の推移については注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては提供サービスの向上、既存取引先金融機関等に対する追加業務の受注及び新規取引先の開拓に努めると共に、今後拡大が予想される既存住宅流通の活性化や非対面取引の増加に備え、日本版エスクロー事業の構築に注力して参りました。しかしながら、消費税増税後の反動減による影響の長期化、新規取引先について開拓途上であること及び当連結会計年度に設立した当社子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の費用が先行計上されたこと等が影響したため、営業成績が当初予想を下回りました。
この結果、当連結会計年度は、売上高は1,204,480千円、営業利益は203,997千円、経常利益は197,030千円、当期純利益は106,303千円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、ASPサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供すると共に、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託と連携した信託サービスの拡充に努めております。また、引続き特定不動産FC加盟店と融資元金融機関との連携による優遇金利適用の提携ローンスキームの業容拡大を行い利便性の向上を図ると共に、新規クライアントへの営業推進を行っております。取引先におけるエスクローサービス導入数においては前期比112.8%伸張となったものの、不動産市場における消費税増税後の反動減による影響により、利用率は低調の推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は497,353千円、セグメント利益は397,710千円となりました。
(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。また、継続的に新規クライアントの獲得に向けた活動を推進する一方、既存クライアントの業務範囲を拡大するべく営業活動に努め、導入数においては前期比105.6%伸張となりました。しかしながら、一部新規受注に伴うクライアントとの協議及び調整の遅れが売上高に影響いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は707,126千円、セグメント利益は172,025千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116,004千円増加し1,134,297千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は82,666千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益194,168千円、法人税等の支払額118,555千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は118,104千円となりました。これは主に、信託預金の預入による支出100,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は151,442千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入149,040千円によるものであります。