株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 対処すべき課題 (2016年2月期)

①BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進
住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金利競争の激化は金融機関の採算面の悪化を招き、住宅ローン業務のオペレーションのローコスト化対応が求められております。
加えて、金融庁が業務委託先についても検査を実施する姿勢を強めており、金融機関ではBPOに対して消極的にならざるを得ない状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、BPOの採用に比較的積極的な新興金融機関への営業を強化し実績の着実な蓄積を行いながら、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大するとともに、独自の強みを持つその他の事業者とも営業のための提携関係などを積極的に構築し対応してまいります。
更に、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、労働集約型から資本集約型への転換を行い社内事務効率の向上に注力することで、今後も一層のローコストオペレーションの提供を推進してまいります。

②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充
不動産取引については、住宅ローンだけでなく、周辺業務が多様化しているため、当社では、市場ニーズが拡大する分野でのサービスの提供を拡充することで対応してまいります。
具体的なニーズの拡大としては、昨今、不動産業界では中古住宅市場が注目されており、今後、住宅ローン事務全体の構成割合が変化し、新規住宅ローン案件や借換ローン案件等が占める割合が減少し、既存物件の流通及び債権管理に関する業務(具体的事例としては、債権回収・ローン完済・相続等に関する業務)や既存物件リフォームに関する業務が増加伸張すると考えられます。当社においては、連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の有する信託機能を活用するなど、これらの取引に係る当事者全般へのサービスの開発・提供を推進してまいります。

③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上
当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つでありま
す。そのなかで、物件調査・住宅ローン・不動産登記の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経
験・知識を求める人材が要望されております。
したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を
行っております。
更に、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制
度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取組んでまいり
ます。

④当社の提供するサービスにかかる法令遵守
近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった
新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。
そのため、オンラインによる取引の増加にともない、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保
護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引にかかる関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約
事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。
当社では、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関や司法書士等に提供しているため、サービス
提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討
に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。

⑤コーポレート・ガバナンスの構築に対する取組み
当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
毎月定例的に開催される取締役会には代表取締役社長を含む取締役及び監査役が出席し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。
業務執行に関する重要事項は取締役と各本部長によって構成される経営委員会で審議・検討し、迅速な意思決定による業務遂行を支援する体制を整備しております。
更に、代表取締役社長の直轄である内部監査室を設置し業務の適正化に努め、会計監査人及び監査役と十分な連携を図るとともに業務執行について監視しております。
また、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款及び社内規程に適合することを確保するための「内部統制基本方針」を改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために改訂し、この基本方針では会社法で定められた体制の他、内部統制上必要と考えられる事項を定めております。今後は、当方針につき適宜検証を行いコーポレート・ガバナンスの構築の強化に努めてまいります。