株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、2,680,585千円(前年同期比58.8%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、新規取引先の拡大及び借換需要の拡大に伴い業務処理件数が増加したことによるものです。
②営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は689,441千円(前年同期比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前年同期比72.2%増)となりました。
人員増強に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃負担の増加、最新技術活用等の調査研究費の増加、またのれん償却費等の増加により販売管理費が増加いたしましたが、上記の売上高の伸長の結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加いたしました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、451,620千円(前年同期比85.0%増)となりました。
固定資産の売却損や本社移転費用などにより特別損失が9,258千円(前年同期比64.5%減)、また業績向上に伴い法人税等が233,323千円(前年同期比75.6%増)となるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で増加いたしました。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産の残高は2,767,170千円となり、前連結会計年度末と比較して673,481千円の増加となりました。
流動資産は2,419,157千円となり、前連結会計年度末と比較して573,611千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が473,525千円、売掛金が117,630千円増加したことによるものであります。固定資産は348,013千円となり、前連結会計年度末と比較して99,869千円の増加となりました。主に、移転による本社設備投資(資産除去債務分を含む)を79,349千円実施したことの他、子会社株式取得によるのれんが52,439千円、投資有価証券が37,221千円増加した一方で、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。
②負債
負債の残高は566,525千円となり、前連結会計年度末と比較して232,962千円の増加となりました。
流動負債は487,718千円となり、前連結会計年度末と比較して160,275千円の増加となりました。これは主に買掛金が13,810千円、未払法人税等が72,605千円、賞与引当金が14,572千円増加したことの他、未払金が23,811千円増加したことによるものであります。固定負債は78,807千円となり、前連結会計年度末と比較して72,686千円の増加となりました。これは主に資産除去債務を28,244千円、預り敷金を20,298千円計上したことの他、リース債務が24,143千円増加したことによるものであります。
③純資産
純資産の残高は2,200,644千円となり、前連結会計年度末と比較して440,518千円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使により、資本金が36,228千円、資本準備金が36,228千円増加したことの他、親会社株主に帰属する当期純利益が451,620千円あった一方で、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
2018年2月期における事業環境としては、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、アジア経済の失速、米国新政権の政策による影響など先行きが不透明な状況の中、我が国経済においては、政府主導の経済政策と金融緩和の効果により企業収益の増加に伴う雇用改善・所得増加が期待されており、緩やかな景気の回復基調が継続するものと予想されます。
不動産市場においては、新設住宅着工戸数の推移が消費税率8%増税の駆け込み以前の水準に回復しており、新築物件の着工戸数は低金利を背景として引き続き堅調に推移するものと想定されます。また、中古市場においては、都心部を中心に成約件数が増加傾向にあり、高騰する不動産価格に対して比較的安価である中古物件への投資需要が高まっております。
金利動向においては、マイナス金利をはじめとした金融緩和策の影響から住宅ローン金利は変動型・固定型の双方とも極めて低い水準で推移しております。今後、物価上昇を指向する政府政策に伴う金利上昇リスクが懸念されるものの、金利上昇は実体経済への影響に配慮する観点から長期的に緩やかな上昇推移となる見通しであり、金利相場は引き続き低い水準で推移する見通しであります。このような良好な資金調達環境を背景として、住宅ローン件数は底堅い推移となる見通しでありますが、借換件数については史上最低金利により2016年度に趨勢を極めた状況から徐々に鎮静化へ向かうものと想定されます。
相続市場においては、相続税基礎控除が引き下げられたことにより課税件数が大幅に増加いたしました。また、我が国における少子高齢化の進行に伴う死亡者数の経年増加から相続関連市場は拡大傾向となっており、相続時に発生する事務手続きの効率化や相続不動産の処分需要は高まっていくものと想定されます。
そのような中、当社グループの2018年2月期は中期3カ年計画「Start up 2017」の最終年度として、不動産取引決済のワンパッケージ化による「日本版エスクロー」の業態化を推進し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて不動産取引にあらゆるステークホルダーに安心と安全を提供することを目的として、業績向上による事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。
エスクローサービス事業では、収益基盤であるシステムサービスのユーザー数を増加させるための営業推進を継続し、メインユーザーである司法書士のユーザビリティ向上に努め、更なる利用頻度の増加を促進してまいります。また、2017年2月期に提供を開始した非対面決済サービスは、中古市場や相続市場の拡大を背景として増加が見込まれる非対面・遠隔地の取引について、不動産事業者や大手フランチャイジーを中心に利用促進を図り事業を展開してまいります。さらに、子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供する相続手続代行サービスや不動産オークション・エスクローサービスとの連携により、今後確実に成長する市場において必要となるサービスの開発提供を通じて増収増益を目指してまいります。
BPO事業においては、マイナス金利の影響による低金利を背景とした住宅ローン借換案件の増加が沈静化の様相を呈している一方、地方銀行をはじめとした地域金融機関における県外案件確保の取組推進や合理化ニーズは高まりを見せております。当社は提携企業との連携により営業販路を拡大し、当社の強みである非対面・遠隔地取引における業務支援サービスやローコストオペレーション体制による効率性の高い業務支援サービスを展開してまいります。また、BPO事業における生産性向上施策として、BPOセンター(仮称)の設置を検討しており、当社のローコストオペレーション体制の集大成として事務堅確化と効率化を同時に実現させ、徹底的なローコストオペレーション体制と人材育成による事務品質の向上を強化してまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」をご参照ください。