株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府政策や日銀の金融緩和策により企業収益が改善傾向となり、これに伴う雇用・所得環境の回復基調から景気回復に明るい兆しが見られました。一方、海外情勢においては、英国のEU離脱や中国経済不振に対する懸念に加え、米国利上げ及び同国新政権発足に伴う市場の混乱など複合リスクの存在を背景として先行きの不透明な状況となっております。
不動産市場においては、歴史的な低金利による良好な資金調達環境を背景として投資用不動産に対する需要が高まり、賃貸アパートなど貸家の新築着工数増加に牽引され、2016年の新設住宅着工戸数が967,237件(前年対比6.4%増)となり、消費税率8%増税前の水準へ回復いたしました。個人用住宅となる持家は2016年で292,287件(前年対比3.1%増)と微増となり、また分譲マンションは2016年で114,570件(前年対比0.9%減)と前年並みの水準となりました。金利の低下に伴う住宅ローン需要の動向については、2016年9月に公表された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の影響により独立行政法人住宅金融支援機構が公表する基準金利が上昇するなど一部住宅ローン金利の上昇が見受けられたものの、引き続き史上最低水準の推移となり、同じく公表されている2016年4月から12月までの主要な金融機関の新規貸出額は18兆605億円(前年同期比27.4%増)と堅調な推移を示しており、住宅ローンへの需要は継続する見通しであります。
このような状況の中、当社グループでは、2018年2月期を最終年度とする中期3カ年計画「Start Up 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、「1.取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、「2.新たなエスクローサービスの開発」として不動産取引保証の商品化、非対面決済サービスの提供開始及び相続手続代行サービスの提供開始を行い、「3.新規取引先の拡大」として提携企業との連携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,680,585千円(前連結会計年度比58.8%増)、営業利益は689,441千円(前連結会計年度比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前連結会計年度比72.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451,620千円(前連結会計年度比85.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、ASPサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供するとともに、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供する合理的かつ利便性の高い信託サービス、相続手続代行サービス、不動産オークション・エスクローサービスと連携したパッケージサービスの拡充に努めております。
当連結会計年度においては、住宅ローン借換案件を中心として融資申込件数が増加した結果、司法書士によるシステムサービスの利用頻度が増加し、セグメント売上高は1,140,642千円(前連結会計年度比72.6%増)、セグメント利益は839,222千円(前連結会計年度比67.3%増)となりました。

(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。
当連結会計年度においては、既存顧客からの受託範囲拡大に向けた営業推進を継続する一方、低金利相場を背景とした取引先金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が引き続き順調に推移した結果、セグメント売上高は1,541,888千円(前連結会計年度比50.2%増)、セグメント利益は458,330千円(前連結会計年度比34.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,786,331千円となり、前連結会計年度末と比較して373,558千円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は508,234千円(前連結会計年度は402,646千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益684,943千円があった一方で、売上債権の増加額が99,015千円あったこと、及び法人税等の支払額180,185千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は27,897千円(前連結会計年度は120,866千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出40,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出67,140千円があった一方で、差入保証金の回収による収入33,001千円、及び預り敷金の受入による収入20,298千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は107,866千円(前連結会計年度は3,303千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額81,443千円、及び借入金の返済による支出85,646千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入70,448千円があったことによるものです。