株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 対処すべき課題 (2017年2月期)

①BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進
住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。また、金融機関ではグループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化により、更にコスト削減が求められております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、インターネット銀行を含む新興金融機関への営業を強化してまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパレス化や人工知能の活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。
さらに、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大し対応してまいります。

②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充
不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。
具体的には、「1.少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「2.少子高齢化及び相続税法の改正による相続市場」、「3.技術革新による不動産取引及び金融事務の合理化」、「4.中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の4つの成長市場を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。

③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上
当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つであります。その中で、不動産取引又は金融取引事務の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経験・知識を有する人材が要望されております。
したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っております。
さらに、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取組んでまいります。

④当社の提供するサービスにかかる法令遵守
近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。
そのため、オンラインによる取引の増加に伴い、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引にかかる関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。
当社では、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関や司法書士等に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。

⑤コーポレート・ガバナンスの構築に対する取組み
当社は、企業価値の極大化と永続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
毎月定例的に開催される取締役会には代表取締役社長を含む取締役及び監査役が出席し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。
業務執行に関する重要事項については経営委員会で審議・検討し迅速な意思決定に寄与しております。
さらに、代表取締役社長の直轄である内部監査室を設置し業務の適正化に努め、会計監査人及び監査役と十分な連携を図るとともに業務執行について監視しております。
なお、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款及び社内規程に適合することを確保するための「内部統制基本方針」を2013年9月18日に制定しており、この基本方針では会社法で定められた体制の他、内部統制上必要と考えられる事項を定めております。今後は、当方針につき適宜検証を行いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
また、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を2016年11月25日に開示し、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後とも、当各コードの取り組み状況の検証を行い更なるコーポレート・ガバナンスの実効性の強化に努めてまいります。