株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	本間 英明	1957年11月24日生	1982年2月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任 2004年7月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社) 代表取締役就任 2007年4月 当社 代表取締役社長就任 2009年5月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長就任 2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任) 2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2021年5月 当社 代表取締役会長就任(現任) 2023年3月 ㈱サイバーリンクス 社外取締役就任(現任)	(注)3	3,145,821
代表取締役社長	成宮 正一郎	1977年1月26日生	2000年4月 雪印乳業㈱入社 2003年1月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍 2004年1月 司法書士中村合同事務所入所 2005年1月 ㈱プラスワン入社 2007年5月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社 2007年9月 当社転籍 2009年6月 当社 執行役員就任 2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2014年7月 当社 経営企画室長就任 2015年5月 当社 取締役就任 2016年3月 当社 営業本部長就任 2017年7月 当社 常務取締役就任 2018年6月 当社 不動産事業本部長就任 2019年5月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2021年5月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2022年4月 当社 代表取締役社長 不動産事業本部担当就任 2022年6月 ㈱サムポローニア 代表取締役社長就任 2025年5月 ㈱サムポローニア 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	45,921

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	太田 昌景	1975年5月2日生	2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年3月 公認会計士試験第3次試験合格 2006年8月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社 2007年1月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社 2010年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 2014年7月 当社入社 2014年10月 当社 管理本部長就任 2015年5月 当社 取締役就任 2015年6月 当社 執行役員就任 2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任) 2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2018年6月 当社 人事部長就任 2019年9月 当社 人事総務部長就任 2021年3月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任 2022年4月 当社 取締役 管理本部担当就任(現任) 2022年6月 ㈱サムポローニア 取締役就任(現任)	(注)3	39,901

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山本 隆	1950年4月22日生	1983年4月 東京地方検察庁検事 1989年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年8月 海事補佐人登録(現任) 1993年9月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任) 1999年4月 東京弁護士会監事 2000年4月 東京簡易裁判所調停委員 2001年4月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2011年12月 当社 監査役就任 2018年6月 東京都人権擁護委員連合会副会長 2019年6月 港法曹会会長 2025年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	丸尾 浩一	1960年8月17日生	1984年4月 大和証券㈱入社 2009年4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任 2012年4月 大和証券㈱ 常務執行役員就任 2013年4月 同社 常務取締役就任 2015年4月 同社 専務取締役就任 2021年4月 同社 エグゼクティブアドバイザー 就任 ㈱Major7th設立 代表取締役社長就任(現任) 2021年11月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役就任(現任) 2023年5月 当社 取締役就任 2023年9月 ㈱Add11th設立 代表取締役社長就任(現任) 2025年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	園田 博之	1963年9月3日生	1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1994年3月 公認会計士登録 2004年5月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー 2014年7月 同監査法人横浜事務所 所長 2019年7月 同監査法人福岡事務所 所長 2022年6月 同監査法人 退社 2022年7月 園田博之公認会計士事務所 所長(現任) 2025年2月 電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員(現任) 2025年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					3,231,643

(注) 1.2025年5月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役山本隆、丸尾浩一及び園田博之は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年5月29日開催の定時株主総会終結の時から1年であります。
4.監査等委員である取締役の任期は2025年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2年であります。

5. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年5月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存任期です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです 。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
喜沢 弘幸	1955年7月21日生	1978年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行(梅田支店) 2003年10月 ㈱りそな銀行 執行役 ローン事業部担当就任 2007年6月 同行 専務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任 2010年6月 同行 取締役専務執行役員 審査部担当就任 2013年4月 りそなビジネスサービス㈱ 代表取締役社長就任 2016年5月 当社 取締役就任 2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任 2017年1月 ㈱高田屋 非常勤監査役就任(現任) 2017年5月 当社 専務取締役就任 2021年5月 当社 取締役副会長就任	(注)5	43,655

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
なお、社外取締役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外取締役に関する事項は次のとおりです。
社外取締役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役である丸尾浩一氏は、長年における大手証券会社での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための意見・提言により取締役会の監督機能の更なる強化を期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である園田博之氏は、長年における公認会計士として培った豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、今般、監査等委員としての立場から新たに当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定しております。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
a.当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
*「主要な取引先」とは、過去3年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超える者をいう。以下同じ。
b.当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
c.コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去3年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超えていないこと。
d.上記に掲げる者の近親者でないこと。
e.当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員(退任または退職から10年以上経過していない者を含む。)の近親者でないこと。
f.その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

③ 監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査計画において内部監査とスケジュールの連携を取って設定し、内部監査の結果を監査等委員会へ定期的に報告し、情報交換及び必要な報告を行います。また、監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえた情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。