株式会社エスケイジャパン 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度は、アベノミクス効果による円安・株高傾向が続き、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は回復基調で推移したものの、消費税の増税等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「新たな挑戦を続け、将来にわたって持続的成長を実現し、人々の真に豊かな生活の実現に貢献できる企業集団となること」を目指し、5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。同計画の1年目として、各事業部門の諸施策を遂行し、業績向上に邁進いたしましたが、市場ニーズをつかんだ商品をコンスタントに提供できず、極めて厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,020百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は164百万円(前年同期は146百万円の営業利益)、経常損失は165百万円(前年同期は149百万円の経常利益)、当期純損失は178百万円(前年同期は117百万円の当期純利益)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

①キャラクターエンタテインメント事業
アミューズメント部門におきましては、全国規模で展開しているオペレーターへの販売体制の見直し、並びに、より付加価値の高い商品開発による利益率の改善を図りました。商品面では、当期より商品化しヒットした「ひつじのショーン」や「ゆるキャラ」商品等がありましたが、前評判の非常に高かったキャラクターの商品化が遅れたこと等が影響し、売上高は3,332百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
SP(セールスプロモーション)部門におきましては、健康ブームにのったムック本や、その他の雑誌向けの付録の販売が年間を通して好調であったことにより、売上高は801百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
利益面では、固定費の見直し等経費削減に努めましたが、売上高の大幅な減少による影響を吸収できず、営業損失となりました。
以上の結果、売上高は4,142百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は175百万円(前年同期は47百万円の営業利益)となりました。

②キャラクター・ファンシー事業
当事業におきましては、スマートフォン向けアプリケーション等のゲームキャラクターが大きく落ち込みましたが、「ゆるキャラ」のヒットにより、コンビニエンスストア向けのオリジナル商材が好調であったことに加え、高速道路のサービスエリアを中心に観光物産向けの販路を拡大することが出来ました。しかしながら、当期より販売を開始したトレーディングカードゲームは、アイテムの不足により、前期の「AKB48」を補うことができず、売上高は減少となりました。
利益面では、為替の影響、新基幹システム導入及び配送コスト上昇等による経費の増加により、営業損失となりました。
以上の結果、売上高は2,878百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は29百万円(前年同期は122百万円の営業利益)となりました。

③リテイル事業
当社グループは2013年2月をもってリテイル事業から撤退しており、同事業を営んでおりました連結子会社株式会社ナカヌキヤは、2013年5月31日付をもって解散を決議し、2013年12月10日付で清算を結了しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費の増加及び短期借入金の純増額等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失であったこと、仕入債務の減少、無形固定資産の取得による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、当連結会計年度末には642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、213百万円(前年同期は118百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費が59百万円あったこと等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が150百万円、仕入債務の減少額が77百万円及び法人税等の支払額が51百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同期は347百万円の使用)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入が33百万円あったこと等により一部相殺されたものの、有形固定資産の取得による支出が30百万円及び無形固定資産の取得による支出が58百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、222百万円(前年同期は151百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払額が98百万円あったこと等により一部相殺されたものの、短期借入金の純増額が320百万円あったこと等を反映したものであります。