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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7H6

有価証券報告書抜粋 株式会社エスティック 業績等の概要 (2018年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
① 当期の経済環境
当連結会計年度における世界経済は、日本では雇用環境の改善が顕著で、個人所得や企業経済環境も引き続き緩やかな回復基調が継続しています。米国においても個人消費や設備投資が増加し緩やかな回復基調が継続しています。中国は政府が環境規制を強化したため重工業での減産の動きなどにより、固定資産投資が緩やかに減速しています。タイはGDPが前年比増加となり景気は持ち直しつつあります。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
② 国内市場
当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、円高により多少の先行き不透明感を持ちつつも、好調な業績を背景に各社積極的な設備投資が継続しており総じて堅調に推移しております。
このような経済環境のなか、特にハンドナットランナの需要が拡大しており、前年を大きく上回る売上高となりました。また、自動化設備投資の需要拡大からナットランナの販売も堅調に推移致しました。
③ 米国市場
雇用、所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に拡大するなか、自動車産業における設備投資も堅調に推移しており、ハンドナットランナを中心に日系自動車メーカーに加え米系自動車メーカーからの受注も増加しつつあり、当初予想を大幅に上回る売上高となりました。
④ 中国市場
景気減速に加え自動車減税措置の終了による自動車需要の減少で自動車産業における設備投資は緩やかに減速傾向で推移し、ナットランナは前年を上回りましたがハンドナットランナにおいては前年を下回る売上高となりました。
⑤ その他の市場
タイ市場においては緩やかな景気回復のなか、自動車産業も設備投資が回復傾向にあり、ナットランナを中心に売上高が回復してまいりました。韓国市場では自動車産業の生産及び販売が前年比減となったこともあり設備投資は低迷し前年を下回る売上高となりました。
その結果、当連結会計年度は、売上高4,981百万円(前期比20.4%増)、営業利益1,253百万円(前期比37.0%増)、経常利益1,261百万円(前期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益858百万円(前期比43.4%増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは619百万円の収入(前連結会計年度は335百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,261百万円、仕入債務の増加額135百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額147百万円、たな卸資産の増加額336百万円、法人税等の支払額421百万円などの減少要因があったことによるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出(前連結会計年度末は116百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円などの減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出(前連結会計年度末は95百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額130百万円の減少要因があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01730] S100D7H6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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