株式会社エスプール 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から630,838千円増加し、2,542,437千円となりました。売上の増加に伴って、売掛金が233,111千円増加した他、営業キャッシュ・フローの増加を主要因として、現金及び預金が383,718千円増加しております。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から421,977千円増加し、1,174,838千円となりました。障がい者雇用支援サービスのニーズの高まりに対応するため、株式会社エスプールプラスにて既存農園の増設と新農園の建設が進んだこと等により、有形固定資産が402,946千円増加しました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から761,481千円増加し、2,277,474千円となりました。短期金利の低下に伴い長期金融から短期金融へのシフトを積極的に行った結果、短期借入金が330,000千円増加しました。また、業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が116,417千円、未払金が105,276千円、未払消費税等が81,892千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から86,375千円減少し、398,199千円となりました。株式会社エスプールプラスの農園の拡大に伴い、同施設に係る資産除去債務が69,775千円増加したものの、約定弁済により長期借入金が159,836千円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により408,007千円増加し、一方、第16期期末配当により30,033千円減少し、1,041,602千円となりました。また、有利子負債自己資本比率は116.5%でありました。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	24.7%	27.8%
有利子負債自己資本比率	158.0%	116.5%

(3)経営成績
当連結会計年度における売上高は9,236,016千円(前連結会計年度比1,968,082千円増)、売上総利益は2,685,495千円(前連結会計年度比848,758千円増)、販売費及び一般管理費は2,177,670千円(前連結会計年度比400,456千円増)、営業利益は507,825千円(前連結会計年度比448,302千円増)、経常利益は496,623千円(前連結会計年度比447,071千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は408,007千円(前連結会計年度比476,670千円増 前連結会計年度は68,663千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となっております。

① 売上高
事業別の外部顧客に対する売上高の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度(千円)	構成比(%)	当連結会計年度(千円)	構成比(%)	増減(千円)	前連結会計年度比(%)
ビジネスソリューション事業	2,985,179	41.1	3,422,982	37.1	437,803	114.7
人材ソリューション事業	4,282,754	58.9	5,813,033	62.9	1,530,278	135.7
合計	7,267,934	100.0	9,236,016	100.0	1,968,082	127.1

事業別でみると、ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに、前連結会計年度比で二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業に至っては、前連結会計年度比35.7%増加という結果でした。ビジネスソリューション事業では、2015年7月に開始したスマートメーター設置業務が通年寄与した影響が大きく、これに主力の障がい者雇用支援サービスの拡大が加わっております。障がい者雇用支援サービスでは、新たに2つの農園を開設し、35社の新規参画企業を受け入れました。これに伴い、新たに186名の障がい者と62名のシルバー人材の雇用創出を支援しました。残念ながら、当連結会計年度においては、2社が取引終了となりましたが、障がい者の退職率は5%以内で安定的に推移しております。
一方、人材ソリューション事業は、主力のコールセンター向けの派遣が大きく増加しました。有効求人倍率が高止まる中、企業の人材ニーズは高水準で推移し、特に地方のコールセンターにおいて、当社グループの社員を現場配置し教育や定着化支援を行うグループ型派遣が拡大しました。このグループ型派遣を行っている案件は、前連結会計年度末の30案件から当連結会計年度末には62案件に、現場配置している社員は65名から125名に増加しています。また、企業の採用難の広がりにより、人材紹介サービスも伸張しております。これらの需要の拡大に対応するために、当連結会計年度には2拠点の新規開設を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,968,082千円増の9,236,016千円と増収を達成することができました。

② 売上総利益
売上総利益率は、前連結会計年度から3.8ポイント改善して29.1%となりました。ビジネスソリューション事業において、前期赤字であったスマートメーター設置業務の黒字転換や売上が順調に拡大した障がい者雇用支援サービスの影響により、売上高総利益率が12.3ポイント改善しております。一方、人材ソリューション事業においては、需給のひっ迫により請求単価は上昇したものの、業務の長期化に伴い派遣社員の社会保険料・雇用保険料負担が増加しており、売上高総利益率は前連結会計年度から0.7ポイント低下しております。

③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から400,456千円増加し、2,177,670千円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (千円)	売上に対する比率(%)	当連結会計年度 (千円)	売上に対する比率(%)	前連結会計年度比 (%)
人件費	987,034	13.6	1,198,928	13.0	121.5
地代家賃	120,137	1.7	148,968	1.6	124.0
減価償却費	31,901	0.4	43,014	0.5	134.8
登録スタッフ募集費	137,859	1.9	182,610	2.0	132.5
その他	500,280	6.9	604,148	6.5	120.8
合計	1,777,213	24.5	2,177,670	23.6	122.5

前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は400,456千円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であり、人件費の増加だけで211,894千円と増加額のおよそ半分を占めます。その他、採用市場の需給逼迫の影響を受けた人材ソリューション事業の登録スタッフ募集費や、本社面積の増加や拠点の移転・新設の影響により地代家賃や減価償却費、保守修繕費等が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前連結会計年度比 (%)
ビジネスソリューション事業	694,504	821,778	118.3
人材ソリューション事業	629,087	772,713	122.8
調整額	453,621	583,178	128.6
合計	1,777,213	2,177,670	122.5

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比448,302千円増の507,825千円となりました。

④ 営業外損益等
営業外損益項目に特筆すべきものはなく、経常利益は前連結会計年度比447,071千円増の496,623千円となりました。また、特別損益項目についても、当連結会計年度は固定資産除却損のみで、親会社株主に帰属する当期純利益は408,007千円(前連結会計年度は68,663千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

⑤ 次期の見通し
次期の経済環境は、アメリカでの政権交代のリスクやEUの金融市場の混乱等の不安要素はあるものの、緩やかな景気回復傾向のもと、雇用環境や所得環境の改善が続くものと見込んでおります。このような環境の下、当社グループでは、2015年11月期よりスタートさせた中期経営計画の3期目を迎えます。
現中期経営計画では、外部環境の変化に対応し、継続的に成長できる経営基盤を構築することを目標としております。次期においては、好調な人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスで一定の収益を確保しつつ、持続的な成長を達成するために、新規事業の創出はもちろんのこと、既存事業についても高付加価値化やサービスラインの拡大・充実化等、積極的な投資を行ってまいる所存であります。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが725,792千円の収入(前連結会計年度は253,546千円の支出)となりました。売上高はビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、ともに伸張したものの、未払費用や未払消費税等の増加により運転資本が減少しております。これに加えて、障がい者雇用支援サービスの運営する農園の減価償却費等もあり、営業キャッシュ・フローが大幅な収入となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、障がい者雇用支援サービスを中心に積極投資を行い480,153千円の支出(前連結会計年度は388,130千円の支出)となりました。当連結会計年度においては、上述の営業キャッシュ・フローにより、これらの投資資金を賄うことができました。
財務活動によるキャッシュ・フローは138,079千円の収入(前連結会計年度は513,433千円の収入)となりました。短期金利が大きく低下したため、新規の長期借入れを凍結し、短期借入金の借り増しを行いました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比167,824千円増加し、1,205,558千円となりました。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は1,074,764千円であります。今後、積極的な事業拡大を計画しておりますが、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本書提出日現在ではこの計画遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

(5)資金の源泉について
当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の2つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のIT関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、自己資金及び長期借入金による調達を基本としております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。