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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARVK

有価証券報告書抜粋 株式会社エスライングループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、物流関連事業を主体に事業を営んでおりますが、個人消費の低迷により、国内の貨物輸送量は減少傾向で推移いたしました。また費用面においても、労働力不足による傭車費や人件費・外部委託費の増加に加えて、労働時間の制約による輸送供給力の低下等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。この様な状況の中で、当社グループは、お客様からの物流に関するご要望にお応えできる、“安心・安全で信頼される物流企業”であり続けたいとの思いを込めて3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
物流サービス部門におきましては、保管から配送までを行う一貫物流サービスの受注に向けた営業活動を行ってまいりました。今期の新たな取組みとしては、㈱スリーエス物流において、菓子卸問屋様の一貫物流の受注と、㈱エスラインヒダにおいては、個人のお客様を対象にした、夏冬タイヤの保管と配送を行う業務を開始いたしました。様々な活動に取り組んだ結果、連結グループ全体の営業収益は、過去最高額を達成いたしました。
費用面では、燃料費が1億10百万円減少いたしましたが、人件費が1億33百万円、減価償却費が2億23百万円、それぞれ増加した結果、営業利益および経常利益はそれぞれ減益となりました。
以上の結果を受けて、当連結会計年度の業績は、営業収益444億78百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益14億26百万円(前年同期比5.1%減)、経常利益15億19百万円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の連結資産合計は328億18百万円(前連結会計年度末317億75百万円)となり、前連結会計年度
末比10億42百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
また、連結負債合計は141億64百万円(前連結会計年度末138億27百万円)となり、前連結会計年度末比3億36百
万円増加しております。この主な要因は、営業未払金と有利子負債の増加であります。
連結純資産合計は186億53百万円(前連結会計年度末179億47百万円)となり、前連結会計年度末比7億5百万円
増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より88百万円資金が減少し、29億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億21百万円の収入(前年同期は22億32百万円の収入)となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億14百万円の支出(前年同期は16億98百万円の支出)となりました。この主な支出は、固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の収入(前年同期は5億27百万円の支出)となりました。この主な収入は、借入の実行によるものであります。

(キャッシュ・フローの指標)
2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)54.0356.84
時価ベースの自己資本比率(%)26.3833.03
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」および「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境と対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も厳しい状況が続くと認識しておりますが、中期経営計画を着実に進め、経営目標の達成と企業価値の向上に取り組んでまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04199] S100ARVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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