株式会社エスライングループ本社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策によって企業業績や雇用情勢に緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費は節約志向が続き力強さが欠ける状況で推移いたしました。また、世界経済においては、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速、英国のEU離脱、米国の政権移行による経済・貿易政策の動向等、不安定な国際情勢の影響を背景として、株価や円相場が大きく変動する等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、個人消費の低迷により、国内の貨物輸送量の減少傾向が続く中で、労働力不足による傭車費や人件費・外部委託費の増加、労働時間の制約による輸送供給力の低下等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、お客様からの「物流のさらなる効率化を図りたい」・「自社ビジネスの優位性を高める物流を構築したい」等の声にお応えできる、"安心・安全で信頼される物流企業"であり続けたいとの思いを込めて3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。本年度は、この中期経営計画の初年度として、スローガン「エスラインブランドの確立に向けて」を達成すべく、諸施策を着実に推進してまいりました。
また、本年3月3日には東京証券取引所市場第二部銘柄指定の承認を頂き、同月10日(当社設立70周年の記念日)に東京証券取引所市場第二部に上場を果たしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益444億78百万円(前期比0.5%増)、営業利益14億26百万円(前期比5.1%減)、経常利益15億19百万円(前期比3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円(前期比9.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業におきましては、中期経営計画のもと、その基本施策である『①輸配送サービス事業の収益確保、②物流サービス事業の積極展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営品質の向上』の実現に向けて、当社内に「物流サービス開発センター」を開設し、その中に専門知識や物流ノウハウを有した当社グループ社員によるワーキンググループ(WG)を立ち上げ、具体的な行動計画の策定作業と実行に取り組んでまいりました。
輸送サービス事業では、国内の運送需要の持ち直しの動きが鈍く、特に特別積合せ部門においては、個人消費の低迷が続いたことにより、小売業向けの消費関連貨物の取扱量が予想以上に悪化しました。このような状況の中で、当社グループの中核会社であります㈱エスラインギフにおきましては、太平洋ベルト地帯を中心とした幹線ネットワークの充実と営業力の強化を目指して、昨年5月に旧三河安城支店の2倍の敷地面積を有する営業拠点を豊田支店(豊田市福受町、敷地面積:6,258.71㎡)として移転リニューアルしました。あわせて、昨年8月には豊田支店に隣接する敷地内に豊田センター(2階建、倉庫延床面積:4,187.11㎡)を新設し、三河地区の家電配送業務を行う配送センターと、自動車部品の保管・配送を行う物流センターとして営業を開始しました。岐阜地区では、輸配送サービスおよび物流サービスの強化を図るために、昨年11月に㈱エスライン各務原の本社事業所、本年3月には㈱エスライン羽島の本社事業所・荷扱所の増改築を行う等、配送拠点の整備を行ってまいりました。さらには、貨物輸送量増加への取り組みとして、㈱エスラインギフの東日本・中部・西日本の3本部内に、特別積合せ貨物以外の輸送貨物である引越しや貸切需要の掘り起しと拡大を図るために「引越・貸切担当」を設置し活動を開始しました。西日本本部では、大阪港湾地区における海運貨物取扱業者(乙仲業者)からの出荷貨物の輸送窓口を当社が受託し、お客様にとってメリットになる輸送手段(特別積合せ輸送、あるいは中ロット貸切輸送)を、当社が判断して、最適な輸送サービスを提供する等の営業活動を積極的に行うことにより、取扱量の拡大を図ってまいりました。これらの営業活動に加えて、本年3月から㈱エスラインギフの中部本部内に「総合配車センター」を開設いたしました。このセンターは前述した、引越しや貸切輸送に対して、当社グループの車両を適切に配車すること、また、協力会社も含めてのフォワーダー事業を立ち上げることにより、収益の拡大と、保有車両の稼働率アップによる利益改善を目的として、運用を開始しました。
また、家電配送業務におきましては、当社グループが取り扱う家電製品の取扱量が減少したことや、東海地区で運営していた家電量販店様の配送センターが自社運営に変更になったことにより減収となりました。この減収を補うために、家電量販店様から地域内個人宅への配送のみならず、当社グループの強みである幹線輸送網と宅内配送を組み合わせた、生産地から利用者(事務所や個人宅)までの一貫輸送サービスを、家具・家電等の大型商品を扱う通販事業者や家具生産地の業者に知っていただくための営業活動を行うことにより、大型家具、オフィス内家具、さらには、什器や事務機器の配送・設置等、二人での配送(ツーマン配送)が必要な大型商品の取扱量の拡大に努めてまいりました。また、三河地区でのツーマン配送網の充実を図るために、㈱エスラインギフ三河センターと㈱スリーエス物流豊田営業所の2つの配送拠点の統合・再編を行い、新たに㈱エスラインギフ三河センターとして、大型商品の配送センター業務を開始しました。これにより固定費の圧縮と配送効率の向上を図ることが出来ました。
物流サービス事業では、取扱量が多い㈱スリーエス物流におきましては、大手GMS(総合スーパー)の販売不振により、物流加工の取扱量が減少したことと、お客様から物流センター間の輸送手段をトラックから鉄道輸送に切り替える(モーダルシフト)方針が出されたことで収益に大きな影響がありましたが、ペット用商品等、今まで取り扱っていなかった分野の商品を取り扱うこと等により、物流サービスの確保に努めてまいりました。また、昨年5月からは、今までに取り組んできた物流加工サービスの作業実績が評価されたことと、物流センターの立地条件が良いこと等が評価され、新たに菓子卸問屋様の商品保管・出荷仕分けから配送までを行う一貫物流サービスを受注し順調に稼働してまいりました。㈱エスラインヒダにおきましては、自動車ディーラーがお客様からお預かりした夏冬タイヤを倉庫で保管して、タイヤの交換時期には必要とされるタイヤのお届けや交換済タイヤの引き取りを行う、「タイヤ保管・配送サービス」を開始する等、既存の施設と現場ノウハウ、ならびに当社が持てる配送手段をご要望に応じて組み合わせることにより、お客様に喜ばれる総合物流サービスの提案営業活動を積極的に展開してまいりました。
一方、安全面での取り組みとして、幹線輸送を行う大型車両250台にドライブレコーダー(ドラレコ)と連動した通信型デジタルタコグラフ(デジタコ)を導入(代替)しました。ドラレコ画像を使った「ヒヤリ・ハット」事例による安全教育や、「急」が付く運転状況の分析をもとに、ドライバーの安全運転に向けた教育・指導に役立ててまいりました。また、ドライバーの稼働状況の「見える化」と、車載器に内蔵されたGPSによる車両位置の「見える化」により、適切な運行指示と配車指示が可能となりました。あわせて、眠気検知システムを35台試験導入しました。このシステムは「眠気」を事前に検知し、本人にはバイブレーションで、運行管理者には携帯電話のメールで通知することにより、早めの休憩を促す等、乗務員の安全運行を実現することが可能となり効果を発揮しています。
この結果、物流関連事業の営業収益は436億24百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は16億3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。昨年8月より㈱エスラインギフの旧三河安城支店(安城市北山崎町)の施設の賃貸を開始しましたが、一部物件の賃料見直しや一宮地区の物件が用途変更に伴い当セグメントから外れる等、減収要因が発生したことにより減収となりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は4億66百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよび冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。
また、物流センターの屋上や支店構内に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでまいりました。昨年5月から㈱エスラインギフ豊田支店の屋上に、昨年11月から豊田支店に隣接する豊田センターの屋上にそれぞれ太陽光パネルを設置し、売電事業を開始しました。現在、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は3億86百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は1億16百万円(前年同期比23.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より88百万円資金が減少し、29億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2億10百万円収入が減少し、20億21百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4億16百万円支出が増加し、21億14百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5億31百万円収入が増加し、4百万円の収入となりました。
なお、主な変動要因については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載しているため当該箇所での記載を省略しております。