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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBS9

有価証券報告書抜粋 株式会社エスライングループ本社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第76期第77期第78期第79期第80期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)472585579626804
経常利益(百万円)252358340378550
当期純利益(百万円)818173365391312
資本金(百万円)1,9381,9381,9382,2372,237
発行済株式総数(千株)20,42310,21110,54511,09511,095
純資産額(百万円)9,5119,4069,94910,69911,019
総資産額(百万円)10,8949,78910,36411,23016,880
1株当たり純資産額(円)931.40928.13943.48969.89998.90
1株当たり配当額(円)714151718
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)78.8817.0134.9736.2328.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)87.3096.0895.9995.2765.28
自己資本利益率(%)8.801.833.773.802.87
株価収益率(倍)9.3848.6229.3937.7337.78
配当性向(%)17.7582.3042.8946.9263.63
従業員数(名)-----
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)188.5213.8267.8356.8286.8
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)4294271,1001,3671,451
860
最低株価(円)196360700920988
690
(注)1 「営業収益」には消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 「従業員数」については、純粋持株会社であり業務を委託しているため、従業員はおりません。
4 当社は、2015年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。
「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」については、第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定し、記載しております。第77期の「1株当たり配当額」は株式併合の影響を考慮した配当額となっております。
5 第78期の「1株当たり配当額」には、会社設立70周年記念配当1円を含んでおります。また、第79期の「1株当たり配当額」には、東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
6 当社は第79期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を、財務諸表において自己株式として計上しております。
なお、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」の算定にあたり、当該株式数を期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 最高株価および最低株価は第80期は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第79期は、2018年3月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第78期は、2017年3月10日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、当社は2015年10月1日付で、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っており、第77期の最高株価および最低株価は上段が株式併合前を、下段が株式併合後の株価をそれぞれ記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04199] S100GBS9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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