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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLJZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスライングループ本社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
山 口 嘉 彦1956年12月5日生
1981年4月当社入社
1988年2月当社労務課長
1988年11月当社取締役労務課長
1989年3月㈱エスライン各務原常務取締役
1994年2月当社常務取締役東京本部長
1998年6月当社専務取締役営業本部長
2004年7月当社専務取締役営業本部長兼グループ担当
2005年6月当社取締役社長(代表取締役)就任(現)
2006年10月㈱エスラインギフ取締役社長
2020年6月㈱エスラインギフ取締役会長就任(現)
(注)367
(注)5
取締役
輸送業務担当
堀 江 繁 幸1959年12月14日生
1985年5月当社入社
2006年3月当社岐阜ブロック長兼岐阜支店長
2006年6月当社取締役岐阜ブロック長兼岐阜支店長
2006年10月会社分割により当社取締役辞任
2009年6月当社取締役(輸送業務担当)就任(現)
2020年6月㈱エスラインギフ取締役社長就任(現)
(注)3183
取締役
管理部門統括
白 木 武1952年9月12日生
1975年4月当社入社
1997年2月当社電算センター部長
1998年6月当社取締役電算センター部長
2006年10月当社取締役(情報担当)
2009年6月当社取締役(経営企画・統制業務担当)
2017年6月当社取締役(経営企画・財務・IR・統制業務担当)
2020年6月当社取締役(管理部門統括)就任(現)
(注)338
取締役
総務・法務・広報
業務担当
青 木 浩 一1956年12月11日生
1980年4月当社入社
2005年3月当社総務部部長
2006年6月当社取締役総務部部長
2006年10月当社取締役(総務、法務、広報担当)
2009年6月当社取締役(総務・法務・広報業務担当)就任(現)
(注)35
取締役
輸送関連業務担当
加 藤 孝 一1949年7月23日生
1968年4月当社入社
1987年8月㈱宅配百十番一宮(現㈱スリーエス物流)出向
2004年2月㈱スリーエス物流取締役社長就任(現)
2005年6月当社取締役
2009年6月当社取締役(輸送関連業務担当)就任(現)
(注)37



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
輸送業務担当
笠 井 大 介1971年5月11日生
1994年3月当社入社
2009年3月㈱スワローロジックス取締役社長
2012年6月当社取締役(輸送関連業務担当)
2012年6月㈱エスラインミノ取締役社長
2013年3月㈱エスライン各務原取締役社長
2015年6月当社取締役(輸送業務担当)就任(現)
(注)3128
取締役
財務・経理業務担当
村 瀨 光 明1976年9月16日生
2001年3月当社入社
2016年6月㈱エスラインギフ取締役(経理担当)
2021年2月㈱エスラインギフ取締役経理・経営企画担当部長(現)
2021年6月当社取締役(財務・経理業務担当)就任(現)
(注)328
取締役
(監査等委員)
村 瀬 明 治1951年2月10日生
1973年3月当社入社
2005年3月当社東京本部部長兼東京ブロック長
2006年6月当社取締役東京本部部長兼東京ブロック長
2006年10月会社分割により当社取締役辞任
2008年2月㈱スワロー物流東京取締役社長
2012年6月当社取締役(輸送業務担当)
2019年3月当社取締役(内部監査担当)
2019年6月当社取締役(監査等委員)(常勤)就任(現)
(注)412
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
中 村 源次郎1951年7月10日生
1976年6月日本養蜂㈱代表取締役社長
1979年5月ハネックス㈱(現秋田屋ホールディングス㈱)代表取締役社長
1998年7月㈱秋田屋本店代表取締役社長
2005年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2019年12月㈱秋田屋フーズ代表取締役社長
2021年11月㈱秋田屋本店代表取締役会長(現)
㈱秋田屋フーズ代表取締役会長(現)
日本養蜂㈱代表取締役会長(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
岡 本 実1948年3月24日生
1975年4月㈱岡本工機取締役
2004年9月㈱アクト・デザインズ代表取締役社長
2012年6月当社監査役
2013年2月㈱アクト・デザインズ代表取締役会長(現)
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4-
471
(注)1 中村 源次郎および岡本 実は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 村瀬 明治、委員 中村 源次郎、委員 岡本 実
3 ■■2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役社長山口嘉彦の所有株式数は、有限会社美美興産(同氏およびその親族が株式を保有する資産管理会社)が所有する株式数1,266千株を含めておりません。

② 社外役員の状況
社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役となる者の独立性判断基準を策定しております。
具体的には、下記に該当しない者であります。
(a) 当社またはその子会社の業務執行者
(b) 当社の親会社の業務執行者または非業務執行取締役
(c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(d) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(f) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(g) 当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
(h) 当社の取引先((d)、(e)および(f)のいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ)
(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ)
(j) 当社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)
社外取締役である中村源次郎氏は、これまで培ってきた企業経営全般に関する経験と高い見識を活かし、取締役会においても積極的な意見を述べるなど、社外取締役としての職責を果たしております。また、サステナビリティへの造詣が深く、当社のコーポレート・ガバナンスの向上と、持続的成長のために大きな貢献をしていることから、今後も監査等委員として、公正かつ適切に、中長期的な視点に基づいた経営に対する有益な助言を行い、職務を遂行していただけるものと判断したため選任しており、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は㈱秋田屋本店、日本養蜂㈱、㈱秋田屋フーズの代表取締役会長でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は過去においてハネックス㈱(現秋田屋ホールディングス㈱)の代表取締役社長でありましたが、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役である岡本実氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、取締役会においても積極的な意見を述べるなど、社外取締役としての職責を果たしております。また、例月のグループ各社の業績や経営目標の進捗確認等に関し積極的に助言を行う等、当社の持続的成長のために大きな貢献をしていることから、今後も監査等委員として、公正かつ適切に、中長期的な視点に基づいた経営に対する有益な助言を行い、職務を遂行していただけるものと判断したため選任しており、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は㈱アクト・デザインズの代表取締役会長でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は過去において㈱岡本工機の取締役でありましたが、当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役2名は東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員として取締役会および監査等委員会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について審議に加わると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べることで、経営の監視機能がはたされます。
また、内部監査担当2名がグループ会社の監査を定期的に行っており、月1回開催される監査等委員会にて、社外取締役である監査等委員に対し、状況報告および協議内容について説明を行うこととしております。
さらに、会計監査人と情報交換、意見交換等を行い、監督および監査の実効性向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04199] S100OLJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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