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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080C3

有価証券報告書抜粋 株式会社エス・ディー・エス バイオテック 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
わが国の経済は、アベノミクスによる企業収益の拡大により雇用環境が改善している一方、個人消費は伸び悩み、政府が掲げる物価上昇率2%への道のりは依然厳しい状況であります。さらに、中国経済の景気減速、原油価格の下落を背景に、2016年初から円高・株安懸念が高まっており、これまで国内企業の収益基盤を下支えしてきた円安トレンドに陰りが見えはじめつつあります。
農薬を取り巻く世界的な環境は、中長期的には世界人口の増加に伴い食料需要は増大する見込みであり、それを支える農薬の需要は今後も伸びるものと予想されますが、今期は世界各地で発生した豪雨や洪水、干ばつの他、穀物価格の下落やドル高が新興国を中心に農業資材需要を圧迫したことにより、2015年の世界の農薬市場規模は、前年と比べ一時的に減少いたしました。
国内においては、耕作放棄地や農業従事者の減少等、構造上の問題に加え、今期は消費増税前の駆け込み需要の反動減と米価低迷による農薬資材購入の抑制により、国内農薬メーカーの収益性確保は厳しいものとなっております。
一方で現政権が掲げる地域農業の活性化と農産物の国際競争力強化への取り組みは、集落営農の組織化など一部成果が顕現しつつあるものもあり、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は、インド共和国における2年連続の干ばつにより機能性肥料の出荷に影響が出たものの、殺菌剤分野及び水稲除草剤分野を中心に好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は213億45百万円、営業利益は20億22百万円、経常利益は16億80百万円、当期純利益は12億円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヵ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載します。

(殺菌剤)
当連結会計年度における売上高は73億46百万円となりました。これは、主に海外向けダコニール原体及びダコニール720の出荷が好調に推移したことや円安の影響によるものです。

(水稲除草剤)
当連結会計年度における売上高は60億86百万円となりました。これは、主に国内向けダイムロン原体の出荷が好調に推移したこと及び海外向けベンゾビシクロン原体のアメリカ向け出荷が新規開始されたことによるものです。

(緑化関連剤)
当連結会計年度における売上高は34億76百万円となりました。これは、主に国内向けダコグリーン顆粒水和剤、カルブチレート原体及び海外向けダクタール原体の出荷が好調に推移したことによるものです。

(殺虫剤)
当連結会計年度における売上高は32億27百万円となりました。これは、主に国内向けD-D原体及び流通在庫の解消により海外向けネマモールの出荷が好調に推移したことによるものです。

(その他)
当連結会計年度における売上高は12億9百万円となりました。これは、主にインド国内での天候不順により連結子会社の機能性肥料等の出荷が低調に推移したことによるものです。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、長期借入金の返済等による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、長期借入金による調達等により、12億74百万円となりました。主な要因は、以下のとおりとなります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は4億35百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上16億60百万円、減価償却費の計上4億19百万円による収入があったものの、売上債権の増加10億21百万円、仕入債務の減少4億86百万円、法人税等の支払額9億88百万円の支出が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億63百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は9億74百万円となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達29億円、長期借入金の返済28億33百万円、短期借入金の純増10億64百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21969] S10080C3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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