株式会社エス・ディー・エス　バイオテック 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	寒河江 充宏	1961年1月17日生	1983年4月 出光興産株式会社 入社 2000年7月 同社 兵庫製油所 人事課長 2003年11月 同社 人事部 福祉課長 2008年7月 同社 人事部 次長 2012年7月 同社 千葉製油所 副所長 兼 千葉工場 副工場長 2014年4月 出光保険サービス株式会社 代表取締役社長 2016年6月 当社 代表取締役副社長(社長補佐、営業部管掌) 2018年6月 当社 代表取締役副社長(社長補佐、管理部・営業部管掌) 2019年6月 当社 代表取締役社長(管理部管掌)(現任)	(注)3	-
常務取締役 技術開発部長	小松原 憲一	1958年10月2日生	1983年4月 昭和電工株式会社 入社 2004年3月 当社 技術統括部つくば研究所長 2007年12月 当社 管理部経営企画室長 2010年3月 当社 執行役員 管理部経営企画室長 2012年3月 当社 執行役員 経営企画部長 2013年3月 当社 執行役員(Ramcides社担当)兼 Ramcides社 取締役 2014年3月 当社 執行役員 業務部長 兼 Ramcides社 取締役 2014年3月 2016年3月 当社 取締役 業務部長(経営企画部管掌)兼 Ramcides社 取締役 当社 取締役 技術開発部長(経営企画部管掌)兼 Ramcides社 取締役 2016年6月 2018年3月 当社 取締役 技術開発部長 兼 Ramcides社 取締役 当社 取締役 技術開発部長 2019年6月 当社 常務取締役 技術開発部長(生産業務部管掌) (現任)	(注)3	12,000
取締役 バイオロジカル部長	伊豆 進	1962年1月6日生	1987年4月 出光興産株式会社 入社 2002年7月 同社 新規事業推進室 技術一グループ(袖ヶ浦)室長 2003年4月 同社 新規事業推進室 アグリバイオ技術グループリーダー 2005年4月 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ技術グループリーダー 2006年4月 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ技術課長 2009年10月 同社 アグリバイオ事業部 部長付(海外担当) 2013年7月 同社 アグリバイオ事業部 次長 2014年4月 当社 執行役員(Ramcides社担当)兼 Ramcides社 取締役 2016年6月 当社 取締役(経営企画部・海外部管掌)兼 Ramcides社 取締役 2018年3月 当社 取締役(経営企画部・海外部管掌) 2019年3月 当社 取締役 バイオロジカル部長(経営企画部管掌) (現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 海外部長	戸島 靖英	1958年7月8日生	1982年4月 昭和電工株式会社 入社 2003年3月 当社 営業開発本部 農薬営業部 営業推進グループ長 2007年2月 当社 営業部 営業企画室長 2007年12月 当社 技術開発部 開発普及室長 2010年3月 当社 営業・生産本部 営業部 製品普及室長 2012年3月 当社 技術開発部 つくば研究所長 2014年3月 当社 執行役員 技術開発部 つくば研究所長 2018年6月 当社 取締役 技術開発部 つくば研究所長 2019年3月 当社 取締役 海外部長(現任)	(注)3	2,000
取締役 営業部長	吉永 小太郎	1962年7月25日生	1986年4月 昭和電工株式会社 入社 当社 東京研究所 出向 2004年3月 当社 営業開発部 東京営業所長 2006年3月 当社 営業部 大阪営業所長 2007年12月 当社 営業部 営業推進室長 2012年9月 当社 営業部 緑化剤・特品グループ長 2013年3月 当社 営業部 次長 2017年3月 当社 営業部長 2018年6月 当社 執行役員 営業部長 2019年6月 当社 取締役 営業部長(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	髙橋 順一	1954年1月21日生	1976年4月 昭和電工株式会社 入社 1992年3月 同社 経理部 主席 1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社 出向 2004年3月 当社 総務部長 2005年4月 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 2013年1月 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 兼 Ramcides社 取締役 2013年3月 当社 常務取締役(管理部・営業部管掌)兼 Ramcides社 取締役 2013年7月 当社 常務取締役(管理部・技術開発部・営業部管掌)兼 Ramcides社 取締役 2014年3月 当社 代表取締役社長 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	17,100
取締役 (監査等委員)	立花 芳幸	1953年10月5日生	1976年4月 昭和電工株式会社 入社 1994年3月 同社 東長原工場FC課長 1998年10月 同社 知的財産部 主席 2001年4月 当社 生産・技術部横浜工場 技術課長 2003年3月 当社 技術本部横浜工場長 2005年4月 当社 執行役員 横浜工場長 2014年5月 当社 社長付参与 2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	6,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	酒井 朗	1956年4月23日生	1979年4月 株式会社第一勧業銀行 入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 広州駐在員事務所 参事役 2003年10月 2005年2月 同行 中国営業推進部 次長 同行 業務監査部 参事役 2006年3月 同行 福岡営業部付 参事役 株式会社安川電機 出向 2008年3月 同行 福岡営業部付 参事役 2008年7月 2008年11月 2016年6月 株式会社みずほ銀行 証券業務部付 参事役 みずほキャピタル株式会社 出向 みずほキャピタル株式会社 転籍 同社 執行役員 海外投資部アジア部長 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	松尾 祐美子	1965年1月13日生	1990年4月 第二東京弁護士会登録 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 入所 1995年9月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 米国ニューヨーク州の法律事務所にて研修 1997年6月 平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)入所 2010年1月 神奈川県弁護士会登録 弁護士法人港国際法律事務所入所(現任) 2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					37,200

(注)1.取締役の酒井朗氏、松尾祐美子氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 立花芳幸、委員 酒井朗、委員 松尾祐美子
なお、立花芳幸氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役松尾祐美子氏の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。
6.当社は、意思決定と業務執行の分離、取締役会の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は1名で関野景介氏(技術開発部 つくば研究所長)が就任しております。

② 社外役員の状況
(社外取締役の員数及び当社との関係)
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。各社外取締役と当社の関係は次のとおりであります。
イ.酒井朗氏
同氏は、みずほキャピタル株式会社の執行役員でありましたが、当社取締役就任前に同社を退職しております。同氏には、長年にわたる金融機関での経験と知識、また中国での駐在を始めとする豊富な海外経験を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ.松尾祐美子氏
同氏は、現在弁護士法人港国際法律事務所で弁護士を務めており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役の独立性に関する考え方及び選任理由)
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会等における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また監査の効率性と有効性を高めるため、内部監査部門である監査室や会計監査人との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。

④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については10名以内、監査等委員である取締役については5名以内とする旨、定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度額において、取締役会の決議において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、法令の定める限度額において、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
この定款の定めにより、当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、責任限定契約を締結しており、その内容は、「本契約の締結日以降、取締役として職務を為すにつき、会社法第423条第1項の任務懈怠責任を負う場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする」としております。