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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LNTP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エス・ディー・エス　バイオテック 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1968年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社(アメリカ合衆国)との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立
1968年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設(翌年9月完成)
1969年9月殺菌剤ダコニール原体の製造開始
1970年1月殺菌剤ダコニール原体の販売開始
1973年1月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始
1975年5月茨城県東茨城郡美野里町(現 茨城県小美玉市)に、みのり農事試験場開設
1983年6月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エス バイオテックに変更
1983年7月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管
〃東京都大田区に、東京研究所開設
1983年8月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設(福岡営業所)、本社営業部札幌分室開設(札幌営業所)
1983年9月本社を東京都港区東新橋に移転
1984年2月株式会社マルゼン化工に資本参加
1984年8月日本証券業協会に店頭登録
1984年12月マニラ(フィリピン共和国)に、フィリピン駐在員事務所を設置
1985年3月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受
1986年6月サンド社(スイス連邦)と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管
1987年5月ダコニール1000(フロアブル剤)の農薬登録取得、販売開始
1988年7月仙台営業所開設
1991年9月茨城県つくば市に、つくば研究所開設(東京研究所を移転)
1995年4月ソウル(大韓民国)に、ソウル支店開設
1998年4月ノバルティス社(旧サンド社)との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社に移管
1998年10月本社を東京都港区芝に移転
1999年1月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受
2000年2月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消
〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立
2001年4月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始
2001年6月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受
2002年4月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社SDSグリーンに商号変更(同年9月)
2003年1月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受
2005年3月MBOにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡
〃本社を東京都中央区東日本橋に移転
2005年7月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併
2006年1月株式会社SDSグリーンを吸収合併
2006年6月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受
2006年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ(フィリピン共和国)に移転
2007年9月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受
2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場(2010年1月上場廃止)
2009年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年6月出光興産株式会社のTOBにより、同社の連結子会社化


年月事項
2012年9月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約(各営業所を廃止)
2013年1月インド共和国SDS Ramcides CropScience Private Limited(旧Sree Ramcides Chemicals Private Limited)を連結子会社化
2014年3月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司へ資本参加
2015年4月
2018年3月		 上海(中華人民共和国)に史迪士(上海)化学制品有限公司を設立
インド共和国SDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を譲渡
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21969] S100LNTP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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