株式会社エス・ディー・エス　バイオテック 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
現在、世界的に感染が継続している新型コロナウイルス感染症は、地震・台風や水害等の自然災害等と同じ、あるいはそれ以上に、その及ぼす影響範囲は広範に亘るため、そのリスクを正確に評価することは困難です。
当社は、当社役職員、その関係者及び取引先・顧客等を中心としたステークホルダーの身体の安全確保と安心感の醸成を第一優先として、衛生管理の強化のほか、国内外出張の制限、大人数での会議・会食等の自粛、在宅勤務や時差出勤等を推奨し、併せて必要なIT環境等の改善に取り組んでおります。
現時点では、従業員の感染は確認されておらず、自社製造工場である横浜工場は通常通り稼働しておりますが、今後、横浜工場内において感染が認められた場合や感染症の流行が長期化した場合には、工場の稼働を一部抑制又は停止する場合も想定され、ダコニール関連剤の供給・販売に影響を与える可能性があります。
また、今後の感染症の動向と経済状況の変化によっては、当社が調達する中間体や原体、製品に遅れ又は欠品等が生じる可能性や、当社の営業活動の抑制に加え、販売先企業や卸売業者、物流業者の活動抑制並びに農産物生産の縮小等の影響が考えられ、今後の当社製品の販売に影響が生じる可能性があります。
今後は、安全・安心の確保からオペレーションの維持・継続、更にはウィズコロナ環境、アフターコロナ環境への適応・変革をも念頭においた総合的な取組みが必要であると認識しております。

(2)当社の事業構造に関するリスク
1.販売に関するリスク
① 特定の取引先への依存度が高いことに関するリスク
当社は農薬の有効成分である原体の販売を行っていることから、その販売先として、当社の原体を利用して農薬を製造する農薬メーカーや化学品メーカーであることが多く、大口の販売先への販売比率が高くなっております。2021年3月期における当社の売上高に占める上位10社の割合は約55%となっており、特に売上高上位3社で約23%を占めております。当社は長年に亘ってこれら大口取引先との取引を行っており、今後も安定的な販売が継続するものと期待しておりますが、当該大口取引先が調達する原体の全部又は一部を当社製品から他社製品あるいは自社による内製化を含めた自社製品に切り替える等の事態が生じた場合には、当社は重要な販売先の全部または一部を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 流通形態に関するリスク
当社は、一部製品を除いてその多くはB to B型の販売であるため、独自の末端農家への販売網を有していません。そのため、当社の営業活動は技術営業、普及活動を特徴としておりますが、販売先が当社製品に競合する他社製品を採用したり、独自に営業戦略を変更した場合には、その市場での販売シェアが減少する可能性があります。

③ 製品構成に関するリスク
当社の収益構造は、ダコニール関連剤が牽引する殺菌剤事業とベンゾビシクロン原体が牽引する水稲除草剤事業に大きく依存しています。2021年3月期の殺菌剤事業と水稲除草剤事業の売上高は、当社の売上高全体に対して約71%を占めております。
そのため、当社は原体ラインアップ、製品パイプラインの強化・充実に努めておりますが、当該事業が何らかの理由によって競争力を失った場合、当社の業績は急減速する可能性があります。

2.購買・生産に関するリスク
① 外部委託先企業に関連するリスク
当社は、生産量が多く技術的差別化が可能なダコニール関連剤以外の原体及び製剤は、外部の会社にその製造を委託することを基本としております。それにより、自社の設備投資の抑制や製品の需要変化に柔軟に対応でき、多種多様な製品を取引先へ提供できる体制となっております。当社は今後とも製造委託先との良好な取引関係が維持されるものと期待しておりますが、製造委託先の政策や方針の変更による当社との取引状況の変化や製造委託先の事業環境の変化の影響で製造能力が減少することにより、当社の製品供給能力及び業績に影響する可能性があります。
当社では対策として、既存製造委託先との良好な関係の維持、複数の製造委託先の確保、適正在庫の確保に加え、技術・コスト・地政学的観点等から新規委託先の選定等に継続的に取り組み、その影響を最小化するよう努めております。

② 当社横浜工場に関するリスク
当社の主力製品であるダコニール原体及び関連製品を製造している横浜工場は、昭和電工株式会社の横浜事業所内に所在し、該社とは原材料のみならず、ユーティリティーの供給や倉庫用地の借地等で密接な関係にあります。該社とは良好な関係を維持継続していくよう努めておりますが、立地上の制限から該社の事業所運営方針の変更によっては、当社製品の製造コストに影響する可能性があります。

③ 農薬登録制度に関するリスク
農薬は登録制度の中で、製造に関する各種データを提出しており、事故や災害等で供給が困難となった際に、代替製造委託先の確保や製造場登録の変更に時間を要するため、製品の供給が一時的に遅延する等により業績に影響を与える可能性があります。
当社ではその対策として、既存製造委託先との良好な関係の維持や複数の製造委託先を確保、新規委託先の選定等に継続的に取り組み、その影響を最小化するよう努めております。

④ 原材料価格の上昇に関するリスク
2005年前後以降、日米欧化学メーカーの選択と集中、事業再構築の進展と中国での化学産業勃興～成長の流れの中で、当社も品質安定性を確認しながら、多くの原材料を中国からの調達に切り替えて来ました。
一方、近年における品質・技術レベルの安定・向上の反面、環境保護法の遵守状況に対する査察が積極的に行われ、工場の閉鎖・移転等の動きが活発化したことにより、中国で生産される化学品の多くが供給会社の減少という状態に陥り、市況の大幅な上昇に繋がっています。
今後、この状況が悪化する場合、当社の製造コストが更に上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
当社ではその対策として、販売価格への転嫁や中国以外の地域での原材料調達ルートの開拓、製造コストを低減させる新製造法の研究開発等に取り組んでおります。

・過去5年間の売上高、売上原価及び売上原価率の推移

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
売上高(百万円)	12,491	12,928	11,584	12,387	11,999
売上原価(百万円)	7,987	8,274	7,536	8,254	7,592
売上原価率(%)	63.9%	64.0%	65.1%	66.6%	63.3%

⑤ 製造物責任に関連するリスク
当社は、製造物責任賠償についてはPL(生産物賠償責任)保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

3.研究開発活動に関連するリスク
当社は継続的な成長の要となる新規有効成分の創製・導入のため、今後も研究開発投資を積極的に実施していく方針です。
しかしながら、当社の想定に反し、現在開発中の化合物またはバイオ技術製品が、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があります。
また、新製品が、開発～上市に至るまでの期間での、市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、当社が期待した成果をもたらさない可能性があります。


(3)当社を取り巻く事業環境に関するリスク
1.季節性・天候の変動に関連するリスク
当社の農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社の2021年3月期における四半期毎の売上高推移は、以下の通りとなりますが、四半期毎の比率は出荷の月ズレ等により変動する上、製品構成等により、その傾向も変化していく可能性があります。

・当期の四半期毎の売上高推移

	第1四半期 (4月～6月)	第2四半期 (7月～9月)	第3四半期 (10月～12月)	第4四半期 (1月～3月)	通期 (4月～3月)
売上高(百万円)	2,305	2,707	3,316	3,671	11,999
構成比(%)	19.2%	22.6%	27.6%	30.6%	100.0%

2.為替に関連するリスク
当社は、輸出取引及び輸入取引において外貨建て取引を行っているため、為替レートの変動による影響を受けており、その急激な変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではその対策として、年間での輸出・輸入時における外貨建て取引金額を同規模にすることで、為替変動による影響を相殺するように努めており、近年、在庫の受け払い等を考慮しない単純な取引金額ベースでは輸入金額の増加に伴い輸出入取引金額がバランスする状態になり、従前と比較して為替変動による業績変動リスクは低減しております。
なお、2021年3月期の外貨建て取引実績としては、輸出で約35百万米ドル、輸入が約37百万米ドルとなり、差し引き約2百万米ドルの輸入超過となっております。

3.原油価格変動に関連するリスク
当社の取扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格等の変動の影響を受けております。基本的に、原油価格の下落時は当社の製造原価は低減する傾向ですが、即座に製造原価に反映されるわけではなく、また、当社が調達する原材料の価格に対して、原油価格の下落影響の一部または全部が反映されない場合があり、期待した原価低減効果が得られない可能性があります。
逆に、原油価格上昇により原材料調達コストが上昇した場合でも、適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

4.資金調達及び金利変動に関するリスク
当社は、事業運営上の主要な資金調達手段として、金融機関及び親会社からの借入を行っております。各金融機関との関係は良好に維持されておりますが、各社との取引状況に変化があった場合、望んだ資金調達が実行できず、当社の業績や継続的な事業運営に影響を与える可能性があります。
また、日本だけでなく、国際的な金融情勢の変化による金利変動が、当社の資金調達コストに影響を与える可能性があります。

5.法令等の変動に関連するリスク
農薬は各国の法規制に基づき登録されておりますが、各国の農薬や化学品に関する規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社が当該対象製品の販売が出来なくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
日本国内においては、農林水産省では農薬取締法の改正に伴い、2021年度より同一の有効成分を含む農薬について最新の科学的知見に基づき、その安全性等の再評価を開始しております。
当社の関連する有効成分の再評価の優先順位(A～Dの5段階)は以下のようになっております。
A :1,3-ジクロロプロペン、TPN、ダイムロン、ベンゾビシクロン、ペンディメタリン
B :カフェンストロール、ジフルメトリム、
C1:カルブチレート、テニルクロール、トリアジフラム、ノバルロン、ブトルアリン、ペフラゾエート
C2:フルセトスルフロン、メチオゾリン
D :生物農薬、塩素酸塩 等
当社では、既存の試験成績と農林水産省が要求する試験ガイドラインとの差異の洗い出しをはじめ、適切な事前準備により対処しますが、想定外の追加試験コストが必要となったり販売条件が制限される等によって業績に影響を与える可能性があります。

(4)外的要因に起因するリスク
1.事業投資に関連するリスク
当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政治、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先からの配当金の減少や、投資先の企業価値が減少することによる保有有価証券の減損損失等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2.薬剤抵抗性の発生に関するリスク
当社が主力とする水稲除草剤市場や殺菌剤市場において、当社原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、当社原体を含有する製品の効果が不十分となった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。
当社の主力製品である水稲除草剤ベンゾビシクロン原体や殺菌剤ダコニール関連製品は、これら抵抗性対策に有効であると認知されておりますが、自然界での生物多様性を全て把握した経験・知見ではなく、将来にわたって当該製品に対して抵抗性を有する雑草や病害虫の発生を排除できる保証はありません。また、当社製品に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生した場合には、社会的責任として当社が必要な人的・経済的負担を負い、農薬が使用される現場において、当該生物についてのその耐性程度や頻度をモニタリング、集計、発表することが求められる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

3.係争・訴訟等に関連するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。
当社は、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。
また、当社の意図にかかわらず、当社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
その他にも、当社は日本及び海外において事業活動の中で、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

4.事故・災害等に関連するリスク
当社では、2018年2月に発生した横浜工場爆発・火災事故の反省と教訓を踏まえた安全管理体制の強化・充実を継続して図り、安全と品質に留意した安定操業を実現するとともに、リスクアセスメントや安全教育の徹底により安全文化の醸成を推進しておりますが、予期せぬ事故や災害等により、当社の事業に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。