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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003K7U

有価証券報告書抜粋 株式会社エッチ・ケー・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、11,118百万円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,929百万円となりました。これは主に有価証券が399百万円、受取手形及び売掛金が177百万円それぞれ増加し、現金及び預金が566百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、5,188百万円となりました。これは主に、投資有価証券が580百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、2,975百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,954百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額308百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,021百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加額40百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ265百万円増加し、8,142百万円となりました。これは主に、自己株式の消却152百万円および剰余金の配当59百万円を行いましたが、当期純利益を271百万円計上したことにより利益剰余金が59百万円増加したこと、および自己株式の消却等により自己株式が151百万円減少(純資産は増加)したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,336百万円と、前連結会計年度に比べて82百万円の増加となりました。これは主に、国内アフターパーツ売上高の若干の増加、海外アフターパーツ売上高の増加によるもの、またガソリン車を天然ガスでも走れるようにするBi-Fuel事業も順調に伸びてきたこと等によるものです。しかしながら、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するCNG事業は伸び悩みました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は4,548百万円と、前連結会計年度に比べて203百万円の減少となり、売上総利益は2,788百万円と、前連結会計年度に比べて286百万円の増加となりました。売上総利益率は前連結会計年度の34.5%から38.0%へ3.5ポイントの上昇となりました。これは主に利益率の高いアフターパーツ売上高の割合が増加したこと等によるものです。
販売費及び一般管理費は2,415百万円と、前連結会計年度に比べて211百万円の増加となりました。これは主に、人件費の増加、および海外市場開拓および国内アフターマーケット事業の拡販活動費用の増加等によるものです。
以上の結果として、営業利益は372百万円と、前連結会計年度に比べて74百万円の増加となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は70百万円の収益と、前連結会計年度に比べて134百万円の収益の減少となりました。これは、為替差益が、前連結会計年度の175百万円の計上に対して、当連結会計年度は30百万円の計上となったこと等によるものです。
以上の結果として、経常利益は443百万円と、前連結会計年度に比べて59百万円の減少となりました。
④ 特別損益
特別利益は固定資産売却益および子会社におけるエコ・ファクトリー化推進事業補助金収入により4百万円の計上となりました。特別損失は、固定資産除売却損により3百万円の計上となりました。
⑤ 当期純損益
以上により、税金等調整前当期純利益は444百万円と、前連結会計年度に比べて100百万円の増加となり、当期純利益は271百万円と、前連結会計年度に比べて83百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02238] S1003K7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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