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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097PD

有価証券報告書抜粋 株式会社エッチ・ケー・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、11,972百万円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、6,577百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が139百万円減少しましたが、現金及び預金が803百万円、譲渡性預金の増加等により有価証券が299百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、5,395百万円となりました。これは主に、投資有価証券が流動資産の有価証券への振替えおよび時価評価により271百万円減少しましたが、当社における機械設備を中心とした設備投資により有形固定資産が506百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、3,683百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、2,139百万円となりました。これは主に、短期借入金が225百万円、未払法人税等が149百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、1,543百万円となりました。これは主に長期借入金が507百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、8,288百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が176百万円の減少、および自己株式の買付による自己株式84百万円の増加等の減少要因がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円の計上等により利益剰余金が338百万円増加したこと等によるものです。

(2)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,336百万円と、前連結会計年度に比べて309百万円の増加となりました。国内の売上高は、前期比で増加になりました。これは主として、ホンダS660やマツダROADSTER等のスポーツカーを主にチューニング商材が復調傾向となり、国内アフターパーツ分野の売上高が増加したこと、および開発受託業務の売上高が大きく増加したこと等によるものです。しかしながら海外においては、為替の影響等もあり、売上高は前期を下回る結果となりました。特に北米の売上高が前期に比べ12.7%減少しております。次期は特にUSAを再開拓し売上の伸長を目指します。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は4,507百万円と、前連結会計年度に比べて80百万円の増加となり、売上総利益は2,828百万円と、前連結会計年度に比べて229百万円の増加となりました。売上総利益率はアフターパーツ売上の増加したこと等により前連結会計年度の37.0%から38.6%へ1.6ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費は2,350百万円と、前連結会計年度に比べてほぼ同水準となりました。
以上の結果として、営業利益は477百万円と、前連結会計年度に比べて229百万円の増加となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は41百万円の費用と、前連結会計年度に比べて139百万円の収益の減少となりました。これは、円高により、前連結会計年度が59百万円為替差益の計上に対して、当連結会計年度は72百万円の為替差損の計上となったこと等によるものです。
以上の結果として、経常利益は436百万円と、前連結会計年度に比べて89百万円の増加となりました。
④ 特別損益
特別利益は主として当社における「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」、当社および国内子会社における「ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」166百万円の計上によるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上により、税金等調整前当期純利益は612百万円と、前連結会計年度に比べて212百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円と、前連結会計年度に比べて153百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02238] S10097PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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