株式会社エディア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(重要な会計方針)に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して418,555千円増加し、1,168,569千円となりました。その主な要因は、仕掛品が71,127千円、売掛金が22,337千円減少したものの、現金及び預金が473,628千円、敷金が16,710千円、無形固定資産が12,829千円増加したことによります。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して137,789千円増加し、435,351千円となりました。その主な要因は、買掛金が20,317千円、預り金が26,142千円、未払消費税が12,462千円、未払法人税等が11,448千円減少したものの、長期借入金が204,154千円増加したことによります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して280,765千円増加し、733,217千円となりました。その要因は、当期純損失を32,656千円計上したものの、新規上場及び新株予約権の行使に伴い資本金が156,710千円、資本準備金が156,710千円増加したことによります。

(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は、1,364,288千円(前事業年度比8.1%増)となりました。これは主に、フィーチャーフォン向け情報コンテンツの売上が減少したものの、スマートフォン向けゲームの売上が大きく増加したことによります。

②売上原価
当事業年度の売上原価は、新規ゲームタイトルの開発費が増加したことにより、626,237千円(前事業年度比15.8%増)となりました。

③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費や採用費の増加、サーバー費等の増加による業務委託費の増加により、683,891千円(前事業年度比22.5%増)となりました。

④営業外収益、営業外費用
当事業年度の営業外収益は、受取利息等により270千円となりました。営業外費用は、上場関連費用及び支払利息等により15,585千円となりました。

⑤特別損失
当事業年度の特別損失は、不採算ゲームタイトルの減損損失等により63,463千円となりました。

これらの結果により、当事業年度の営業利益は54,159千円、経常利益は38,844千円、当期純損失は32,656千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「4事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があると認識しております。そのため、当社の知名度の向上とユーザー数の拡大、優秀な人材の確保と育成、技術革新への対応及びコンテンツの安全性及び健全性強化等により、これらのリスク要因を分散し、又は低減できるよう適切に対処できるよう取り組んで参ります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、SMART MEDIA COMPANYを企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービス事業を主たる事業としています。これまでも携帯電話の黎明期から実用性とエンターテイメント性にこだわった「新しくて面白い」モバイル向けコンテンツサービスを手掛けてまいりました。現在は変化の激しいモバイル業界にタイムリーに対応するため、企画から開発、運用に至るまで一貫して社内で内製できる体制を構築し、ゲームからナビゲーションまで自社開発できる高い技術力を有しております。
今後は当社の持つ高い技術力を融合させ、当社独自のノウハウを活かした競争力のあるサービスの提供を継続してまいります。また新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することで、ユーザー数の拡大に努めてまいります。