株式会社エディア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、(2)財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は812,216千円となりました。主な内訳は、現金及び預金521,387千円、売掛金186,939千円であります。
また、固定資産は、405,461千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が24,741千円、無形固定資産が329,831千円、投資その他の資産が50,888千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は1,217,677千円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、345,685千円となりました。主な内訳は、買掛金86,691千円、1年以内返済予定の長期借入金123,426千円、未払金71,163千円であります。
また、固定負債は、56,748千円となりました。内訳は、長期借入金56,748千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、402,433千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、815,244千円となりました。主な内訳は、資本金791,171千円、資本剰余金781,171千円、利益剰余金△757,368千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。

(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は、771,230千円(前事業年度比43.5%減)となりました。これは主に、不採算タイトルの終了と、新規リリースを予定していたタイトルのリリース延期によるものであります。

②売上原価
当事業年度の売上原価は、労務費や外注加工費が増加するも積極的な開発及び先行投資によりソフトウエアへの振替額が増加し、469,379千円(前事業年度比25.0%減)となりました。

③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費や採用費等の増加により、705,764千円(前事業年度比3.2%増)となりました。

④営業外収益、営業外費用
当事業年度の営業外収益は、受取利息等により120千円となりました。営業外費用は、新株予約権発行費及び支払利息等により7,999千円となりました。


⑤特別損失
当事業年度の特別損失は、不採算ゲームタイトルの減損損失により90,405千円となりました。

これらの結果により、当事業年度の営業損失は403,913千円、経常損失は411,791千円、当期純損失は535,864千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「4事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があると認識しております。そのため、当社の知名度の向上とユーザー数の拡大、優秀な人材の確保と育成、技術革新への対応及びコンテンツの安全性及び健全性強化等により、これらのリスク要因を分散し、又は低減できるよう適切に対処できるよう取り組んで参ります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービス事業を主たる事業としています。これまでも携帯電話の黎明期から実用性とエンターテイメント性にこだわった「新しくて面白い」モバイル向けコンテンツサービスを手掛けてまいりました。現在は変化の激しいモバイル業界にタイムリーに対応するため、企画から開発、運用に至るまで一貫して社内で内製できる体制を構築し、ゲームからナビゲーションまで自社開発できる高い技術力を有しております。
今後は当社の持つ高い技術力を融合させ、当社独自のノウハウを活かした競争力のあるサービスの提供を継続してまいります。また新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することで、ユーザー数の拡大に努めてまいります。