株式会社エディオン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また円安、原油安の影響もあり、企業収益が改善し底堅く推移いたしました。一方で中国や新興国経済の景気減速懸念、マイナス金利の導入や株価、為替の急激な変動もあり、先行きの不透明な状況が続いております。

当家電小売業界におきましては、夏場は暑さが長続きせず、冬場は暖冬であったものの、高機能商品を中心にエアコンが健闘しました。また、洗濯機、調理家電、理美容器具等の生活家電商品が伸長し、4K対応商品が伸長しているテレビ等も底堅く推移いたしました。そのほか、携帯電話につきましては、「実質0円」廃止の指針により、端末価格の先高感が強まり、年末から1月にかけて駆け込み需要が発生しました。

こうした中で当企業グループにおきましては、4月より共通ポイントサービスプログラム「Tポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、当社がクラブトップパートナーを務めております「サンフレッチェ広島」がリーグ優勝したことにより、関連セールによる売上の押し上げ効果もありました。また、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」につきましては成長の柱として注力しており、社内研修等により営業担当者の顧客満足度向上と生産性向上の両立を図っているほか、施工拠点の拡大等により、工事体制の強化を進めております。そのほか、電力小売自由化の開始を受けて、中部電力による電気使用量の見える化サービス「カテエネプラン」の受付を、当社の中部電力エリア及び関東エリア店舗で開始し、また中国電力とタイアップし、中国電力が提供する「コラボレーションメニュー」の一つとして、エネルギアポイントをエディオンポイントへ交換できる「エディオンメニュー」も開始しました。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「ユニバーサル・シティウォーク大阪店(大阪府)」等8店舗を新設し、5店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「東淡路店(大阪府)」等4店舗を移転しております。非家電直営店は5店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、4店舗の純減少となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗776店舗を含めて1,206店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,920億87百万円(前期比100.1%)、営業利益は170億50百万円(前期比158.7%)、経常利益は172億75百万円(前期比155.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億22百万円(前期比122.2%)となりました。

営業店舗の状況

	前期末	増加	減少	差引	当期末
直営店	432 店	8 店	10 店	△2 店	430 店
FC店	780 店	14 店	18 店	△4 店	776 店
合計	1,212 店	22 店	28 店	△6 店	1,206 店
直営店売場面積	1,029,801 ㎡	27,389 ㎡	33,378 ㎡	△5,989 ㎡	1,023,812 ㎡

※直営店売場面積の増加・減少には、移転4店舗による増加・減少が含まれております。

連結業績の概況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
連結売上高	691,216	692,087	870	100.1
営業利益	10,745	17,050	6,305	158.7
経常利益	11,118	17,275	6,157	155.4
親会社株主に帰属する当期純利益	4,929	6,022	1,092	122.2

(2)キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,215	37,154	54,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,774	△9,753	△5,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,697	△24,156	△33,854
現金及び現金同等物の増減額	△11,292	3,245	14,538
現金及び現金同等物の期首残高	20,293	9,001	△11,292
現金及び現金同等物の期末残高	9,001	12,246	3,245

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し32億45百万円増加し、122億46百万円(前期比136.1%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は371億54百万円(前連結会計年度に使用した資金は172億15百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が119億14百万円、減価償却額が95億42百万円、減損損失が42億56百万円、退職給付に係る負債の増加額が18億67百万円、固定資産除却損が9億27百万円、売上債権の増加による資金の減少が28億11百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が39億17百万円、仕入債務の増加による資金の増加が52億21百万円、法人税等の支払額が9億82百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97億53百万円(前連結会計年度に使用した資金は37億74百万円)となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店に係る有形固定資産の取得による支出が85億4百万円、無形固定資産の取得による支出が14億72百万円、差入保証金の差入による支出が9億99百万円、差入保証金の回収による収入が10億80百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は241億56百万円(前連結会計年度に得られた資金は96億97百万円)となりました。これは、短期借入金の純減少が270億円、長期借入れによる収入が120億円、長期借入金の返済による支出が170億28百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億2百万円、自己株式の取得による支出が49億85百万円、配当金の支払額が20億26百万円あったこと等によるものであります。