株式会社エディオン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	360,312	368,177	7,864
負債(百万円)	218,326	216,664	△1,662
純資産(百万円)	141,986	151,512	9,526
自己資本比率(%)	39.4	41.2	1.8
1株当たり純資産(円)	1,437.65	1,558.86	121.21
有利子負債残高(百万円)	71,063	67,872	△3,191

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し78億64百万円増加し、3,681億77百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等に伴う流動資産の増加が1億95百万円あったことと、翌期以降開店予定の店舗に係る有形固定資産(建設仮勘定)の増加や、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)における会社区分の見直しに伴う繰延税金資産の増加等、固定資産の増加が76億68百万円あったことによるものであります。

②負債
負債は、前連結会計年度末と比較し16億62百万円減少し、2,166億64百万円となりました。これは未払法人税等や未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や一年内返済予定の長期借入金の増加等による流動負債の増加が28億81百万円あったことと、長期借入金の返済等に伴う固定負債の減少が45億43百万円あったこと等によるものであります。

③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し95億26百万円増加し、1,515億12百万円となりました。これは、自己株式の取得が16億27百万円、配当金の支払に伴う減少が22億70百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が131億18百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は6,744億26百万円(前期比97.4%)となりました。これは、高付加価値商品を中心にエアコン、洗濯機・クリーナー、冷蔵庫等の生活家電商品が伸長し、4K対応商品を中心とするテレビも好調に推移したものの、昨年2月以降の携帯電話の「実質0円」販売の廃止に伴う駆け込み需要の反動減や、ビデオ・カメラ、理美容・健康器具が低調に推移したこと等によるものであります。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は152億73百万円(前期比89.6%)となりました。これは高機能商品を中心に売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたものの、連結売上高の減少に伴い売上総利益が減少したこと等によるものであります。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は160億5百万円(前期比92.6%)となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は131億18百万円(前期比217.8%)となりました。これは主に減損損失が36億12百万円あったものの、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)における会社区分を見直し、繰延税金資産を58億86百万円積み増し、法人税等調整額を同額計上したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第12期 2013年3月期	第13期 2014年3月期	第14期 2015年3月期	第15期 2016年3月期	第16期 2017年3月期
自己資本比率(%)	36.6	38.0	39.5	39.4	41.2
時価ベースの自己資本比率(%)	11.5	16.5	25.7	23.4	27.0
債務償還年数(年)	-	2.2	-	1.9	3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	51.7	-	60.0	40.9

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.第12期及び第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。