株式会社エナリス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,519,979千円増加し5,259,583千円となりました。これは主として、太陽光発電設備及びディーゼル発電機設備の販売等による売掛金の増加額2,888,977千円によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して524,480千円増加し796,859千円となりました。バイオガス発電設備の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額319,448千円、ソフトウエアを主とする無形固定資産の増加額175,571千円等によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,766,246千円増加し2,918,963千円となりました。主な増加要因は買掛金の増加額932,560千円、社債発行による1年内償還予定の社債の増加額460,500千円、短期借入金の増加額110,000千円によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ396,822千円増加し494,664千円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加額338,221千円、社債の増加額50,500千円等の有利子負債の増加によるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,881,390千円増加し2,642,814千円となりました。これは株式発行による増加額1,373,008千円等によるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業では当社が開発したエネルギーマネジメントシステム「FALCON SYSTEM」の販売に注力し、また、電力購入の選択肢を提供する電力代理購入サービスの開発を実施したこと、パワーマーケティング事業では、複数の大規模太陽光発電設備の建設を完工し、再生可能エネルギー発電設備からの電力調達による取扱電力量の増加に注力したこと等により、当連結会計年度の売上高は10,177,081千円(前年同期比99.4%増)となりました。

(営業利益)
売上原価は、7,381,665千円(前年同期比122.9%増)となりました。主な要因としましては、パワーマーケティング事業の拡大に伴う原価の増加(太陽光発電設備売上の原価1,324,972千円、ディーゼル発電機設備の売却に伴う原価計上899,059千円)等によるものです。
販売費及び一般管理費は、2,054,421千円(前年同期比61.5%増)となりました。主な要因としましては、販売促進費の増加515,664千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は740,995千円(前年同期比42.5%増)となりました。

(経常利益)
営業外収益は、22,430千円(前連結会計年度は、5,038千円)となり、営業外費用は、支払利息の増加等により82,018千円(前連結会計年度は、5,398千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は681,407千円(前年同期比31.1%増)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、257,494千円(前年同期比143.1%増)となり、少数株主利益1,265千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は422,647千円(前年同期比2.8%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析については「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.業績等のリスク」に記載しております。


(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。