株式会社エナリス 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の“三本の矢”による一体的な取組の政策効果によって家計や企業のマインドが改善したほか、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、景気回復の基調が継続しました。
電力業界を取り巻く環境におきましては、①安定供給の確保②電気料金の最大限の抑制③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大の3つを目的に掲げた「電力システムに関する改革方針」が2013年4月に閣議決定されました。また、2013年11月には「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、「広域系統運用の拡大」、「小売及び発電の全面自由化」、「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」の3本柱からなる電力システム改革の全体像が、具体的な実施時期も含めて明らかとなりました。
なお、2012年7月より導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※1)において、太陽光発電の買取価格は2012年度の40円/kWh(税抜き)から、2013年度は36円/kWh(税抜き)に変更されましたが、設置需要の増加に伴う太陽光発電パネルなどの単価低下を受けての対応であり、発電事業者としての収益は確保されるため、今後の市場に対する影響は少ないものと考えられています。
このような環境下、当社グループは、PPS(※2)向け業務代行を創業事業として、発電から消費に至る電力流通プロセスにおいて電力ユーザー向けの様々なサービスを展開し、電力需要家(電力ユーザー)の最適な電源選択を可能とし、より効率的なエネルギー利用を促進すべく、既存サービスの拡大と新規サービスの開発・実用化により収益基盤の確立に努めてまいりました。
エネルギーマネジメント事業においては、当社グループにて開発したエネルギーマネジメントシステム「FALCON SYSTEM」の販売に注力しつつ、需要家のニーズに従って複数の電力会社から電力を調達することで、電力購入の選択肢を提供する電力代理購入サービスの開発を実施してまいりました。
また、パワーマーケティング事業では、大規模発電事業者からの電力仲介を継続的に実施しながら、複数の大規模太陽光発電設備の建設を完工することができました。また、当社グループ以外の再生可能エネルギー発電設備からの電力調達による取扱電力量の増加に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,177,081千円(前連結会計年度比99.4%増)、営業利益は740,995千円(同42.5%増)、経常利益は681,407千円(同31.1%増)、当期純利益は422,647千円(同2.8%増)となりました。
2012年12月に経済産業省資源エネルギー庁から発表された「部分供給に関する指針」を受けて、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を行うための手段が明確になりました。本指針を受けて部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」を構築し、東京電力、関西電力管内において電力の販売を開始した結果、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高まっており、多くの反響を頂いております。
こうした環境のもと、当社グループでは、これまで蓄積したPPS向け業務代行のノウハウを生かし、需給管理システムの開発を強化するとともに、電力代理購入サービスの販売地域を広げることでエネルギーマネジメント事業の更なる拡大を図ります。また、発電事業者からの電力仲介案件の獲得や、大規模発電設備の開発によって電力の調達先を確保し、需要家へ提供できる選択肢の増加に努めて事業拡大を図ります。

〔用語解説〕
(※1)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。2012年7月1日より開始された。
(※2)PPS(Power Producer & Supplierの略):一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ905,193千円増加し、1,251,870千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、919,937千円(前年同期は234,042千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が681,407千円あったものの、売上債権の増加3,108,686千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、598,338千円(前年同期は213,710千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出578,022千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,423,469千円(前年同期は380,908千円の収入)となりました。主な要因は、社債発行の純増額による収入511,000千円や、株式公開による株式の発行による収入1,373,008千円等によるものであります。