株式会社エナリス 事業等のリスク (2013年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて

① 特定の仕入先への依存
当社グループは、発電事業者からの調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取り等による新規の電力調達先の開拓や、当社グループでの発電所の建設、複数の発電事業者等からの電力購入、電力代理購入サービスによる事業拡大等も進めることで、特定の仕入先に対する依存度の低下を図ります。

② 燃料価格の高騰、卸電力取引市場の価格高騰・下落
当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格が高騰することが想定され、その場合はPPSの業績悪化、事業者減少による業務委託料の減少の可能性があります。また、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や、原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制等について
当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法の影響を強く受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。2013年4月2日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、今後数年にわたり電気事業法改正の議論が具体的に進んでいくものと考えられます。当社グループではこの変革をチャンスと捉え積極的に関与することで、新たな付加価値のある事業を構築する所存であります。
2012年7月1日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やPPS等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社グループが固定価格買取制度を利用して発電事業者として電気事業者に電力販売している場合には、当該発電事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当該制度では電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再生可能エネルギー賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民負担を強いる制度となっており、この負担が大きい場合には制度変更の可能性があります。
当社グループは、BEMSや太陽光発電設備の設置工事を行っており、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。当社は、2012年5月特定建設業の許可(許可番号:(特-24)第137877号)を受けており、有効期限は2017年5月であり、今後も更新をする予定であります。しかしながら、建設業法第29条第1項各号、同条第2項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、不測の事故等について
自然災害、事故、その他の不測の事態により、当社グループ、PPS及び一般電気事業者やその他取引先において必要とする発電設備、送・変電設備、通信設備等に重大な故障やトラブルがあった場合、当社グループの事業運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、オフィス、自社の発電設備等における停電や通信停止発生に備えたシステム構築・分散化に努めております。その他工事においても災害、事故の予防対策を実施し、関係者の安全確保や保安・防災体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 需要予測精度、再生可能エネルギー等発電量予測精度について
当社グループは、PPS向け業務代行をおこなっておりPPSに義務付けられている業務を24時間365日代行し、PPSへ参入する顧客の負担を軽減しております。PPSは、需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給電量と需要電量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の3%以内に収めることが必要ですが、当社グループでは需要予測のノウハウもあり、通常は誤差が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しております。しかしながらPPSである顧客に予定外の事象が起こり前提条件が変わった場合など、一時的に許容範囲を外れる可能性があり、予測が何度も外れることで顧客のインバランス料金(※1)の発生に伴い、当社グループの利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー等発電予測の精度は向上しておりますが、再生可能エネルギーの種別によっては精度の低いもの、予測が困難なものもあり、精度が低いことで顧客又は当社グループが発電予測精度リスクを負担するビジネスモデルでの電力卸売事業を行った場合にはインバランス料金が増加する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② オペレーションリスク
当社グループのPPS向け業務代行等、オペレーションの必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じる恐れがあります。ポジションマネージャーなどのシステム開発、内部統制の整備、保険加入を行い、事故発生確率を抑え、また、万が一事故が発生した場合でも保険により一部損失を補てんすることができますが、天災地変等保険の対象外の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 発電事業の運営
当社グループでは発電所の開発を行い、自己で所有・運営をしていく予定です。当社グループではPPS向け業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当社グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足により予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対策を講じてまいります。

④ 顧客データの管理
需要家データ等、顧客データの管理には、ISO27001を取得し、またISO27001基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入など、体制を整えております。しかし、万が一オペレーションミスなどにより顧客データが流出する場合や、悪意の第三者により盗まれるなどの危険もあり、問題が生じた場合は当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて
① 代表取締役 池田元英への依存について
当社グループの代表取締役である池田元英は、エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。
当社グループは、今後優秀な営業人材やエネルギーの専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社グループから離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に業務に関連した経験豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材を確保及び育成していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ アフターサービス体制
当社グループは新規サービスが多く、アフターサービス体制の構築に取り組んでおりますが、まだ不十分なものがあります。体制の不足が顧客の不満足につながる場合、契約の継続性が低下し、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 施工管理体制
当社グループでは施工業務を必要とするサービスもいくつかあり、特にBEMS設置工事や太陽光発電設備建設工事など、当社グループだけでは人員が足りないため、多くの工事業者に業務を委託しております。当社グループも委託先の管理に努めており、業者選定時も適切なチェック体制を構築しておりますが、委託先が不足している場合や管理が行き届かない場合、あるいは施工ミスなどが発生し、予定通りに工事が進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。



〔用語解説〕
(※1)インバランス料金:PPSが30 分単位で需要に対して不足電力量を発生させた場合、一般電気事業者の系統運用部門が電気の補給を行うが、その対価としてPPSが当該一般電気事業者に支払う料金のこと。