株式会社エナリス 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた大胆な金融政策等、政府主導の経済政策の効果から緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、最近の急速な円安・ドル高に伴う輸入原材料の価格高騰を嫌気した個人消費の停滞が見られるほか、国内の株式市場においても、欧州ギリシャの政局不安や原油価格の急落等を背景に不安定な相場動向となるなど、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として楽観できない状況が続いています。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、2012年7月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※1)について、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の新規接続申込みに対する回答を一時的に保留するなど混乱を招く事態が生じました。しかしながら一方では、全国の企業や自治体が電力の購入契約を大手電力会社から新電力に切り替える動きが加速しており、2016年4月の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化をにらんで、新電力(PPS※2)の登録企業数が増加している状況からも、今後、新電力の開業増加が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはこれまでノウハウを蓄積してきた電力の需給予測技術をもとに、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて、電力需要家に最適な電源や電力会社の選択肢を提供し、電力の効率的利用を支援することで収益基盤の確立に努めてまいりました。
エネルギーマネジメント事業において、部分供給制度を利用し、電力の調達先を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、大きく伸長いたしました。
パワーマーケティング事業では、電力卸取引において増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。
一方、損益面については、前連結会計年度に利益に寄与しておりましたBEMS「FALCON SYSTEM」の販売が減少したことに伴う影響により売上総利益が減益となったほか、研究開発費の増加や営業部門やシステム部門を中心とした人員増加、本社オフィスの移転に伴う内部造作等にかかる減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業外費用においては、当期に実施した増資に伴う株式交付費等の費用の発生や、運転資金等の資金需要の増加により支払利息が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は32,035,918千円(前連結会計年度比270.2%増)、営業損失は861,489千円(前年同期は営業利益514,734千円)、経常損失は927,968千円(前年同期は経常利益455,147千円)となりました。
また、太陽光発電設備売却等利益として185,597千円の特別利益、固定資産の減損損失2,088,630千円、決算訂正関連費用87,412千円、投資有価証券評価損70,857千円、事業整理損70,542千円、本社移転費用28,395千円、上場違約金支払損失24,000千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は3,083,021千円(前年同期は当期純利益104,581千円)となりました。
2012年12月に経済産業省資源エネルギー庁から発表された「部分供給に関する指針」を受けて、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を行うための手段が明確になりました。本指針を受けて部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」を構築し、東京電力、関西電力管内において電力の販売を開始した結果、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高まっており、多くの反響を頂いております。
こうした環境のもと、当社グループでは、これまで蓄積したPPS向け業務代行のノウハウを生かし、需給管理システムの開発を強化するとともに、電力代理購入サービスの販売地域を広げることでエネルギーマネジメント事業の更なる拡大を図ります。また、発電事業者からの電力仲介案件の獲得や、大規模発電設備の開発によって電力の調達先を確保し、需要家へ提供できる選択肢の増加に努めて事業拡大を図ります。

〔用語解説〕
(※1)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。2012年7月1日より開始された。
(※2)PPS(Power Producer & Supplierの略):一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,543,986千円増加し、2,795,857千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4,871,556千円(前年同期は20,877千円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の増加4,198,081千円や前受金の増加3,330,066千円等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失3,112,209千円、売上債権の増加3,404,715千円やたな卸資産の増加8,168,429千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,975,512千円(前年同期は1,497,397千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,911,478千円及び無形固定資産の取得による支出837,426千円、子会社株式の取得による支出1,093,923千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11,391,200千円(前年同期は2,423,469千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増加5,660,471千円や、株式の発行による収入5,544,150千円等によるものであります。