株式会社エナリス 事業等のリスク (2014年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したもであります。

(1)当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて

① 特定の仕入先への依存
当社グループは、発電事業者からの調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取り等による新規の電力調達先の開拓や、当社グループが運営する発電所の建設、複数の発電事業者等からの電力購入、電力代理購入サービスによる事業拡大等も進めることで、特定の仕入先に対する依存度の低下を図ります。

② 燃料価格の高騰、卸電力取引市場の価格高騰・下落
当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格が高騰することが想定され、その場合はPPSの業績悪化、事業者減少による業務委託料の減少の可能性があります。また、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や、原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制等について
当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法の影響を強く受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。2013年4月2日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、今後数年にわたり電気事業法改正の議論が具体的に進んでいくものと考えられます。当社グループではこの変革をチャンスと捉え積極的に関与することで、新たな付加価値のある事業を構築する所存であります。
2012年7月1日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やPPS等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社グループが固定価格買取制度を利用して発電事業者として電気事業者に電力販売している場合には、当該発電事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当該制度では電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再生可能エネルギー賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民負担を強いる制度となっており、この負担が大きい場合には制度変更の可能性があります。
当社グループは、BEMSや太陽光発電設備の設置工事を行っており、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。当社は、2012年5月特定建設業の許可(許可番号:(特-24)第137877号)を受けており、有効期限は2017年5月であり、今後も更新をする予定であります。しかしながら、建設業法第29条第1項各号、同条第2項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、不測の事故等について
自然災害、事故、その他の不測の事態により、当社グループ、PPS及び一般電気事業者やその他取引先において必要とする発電設備、送・変電設備、通信設備等に重大な故障やトラブルがあった場合、当社グループの事業運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、オフィス、自社の発電設備等における停電や通信停止発生に備えたシステム構築・分散化に努めております。その他工事においても災害、事故の予防対策を実施し、関係者の安全確保や保安・防災体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

① 需要予測精度、再生可能エネルギー等発電量予測精度について
当社グループは、PPS向け業務代行をおこなっておりPPSに義務付けられている業務を24時間365日代行し、PPSへ参入する顧客の負担を軽減しております。PPSは、需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給量と需要量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の3%以内に収めることが必要ですが、当社グループでは需要予測のノウハウもあり、通常は誤差が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しております。しかしながらPPSである顧客に予定外の事象が起こり前提条件が変わった場合など、一時的に許容範囲を外れる可能性があり、予測が何度も外れることで顧客のインバランス料金(※1)の発生に伴い、当社グループの利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー等発電予測の精度は向上しておりますが、再生可能エネルギーの種別によっては精度の低いもの、予測が困難なものもあり、精度が低いことで顧客又は当社グループが発電予測精度リスクを負担するビジネスモデルでの電力卸売事業を行った場合にはインバランス料金が増加する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② オペレーションリスク
当社グループのPPS向け業務代行等、オペレーションの必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じる恐れがあります。ポジションマネージャーなどのシステム開発、内部統制の整備、保険加入を行い、事故発生確率を抑え、また、万が一事故が発生した場合でも保険により一部損失を補てんすることができますが、天災地変等保険の対象外の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 発電事業の建設・運営
当社グループでは発電所の開発を行い、顧客に販売する場合と自己で所有・運営をして行く場合があります。
発電所の開発は、事業用地取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画どおりに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではPPS向け業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当社グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足により予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対策を講じてまいります。

④ 顧客データの管理
需要家データ等、顧客データの管理には、ISO27001を取得し、またISO27001基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入など、体制を整えております。しかし、万が一オペレーションミスなどにより顧客データが流出する場合や、悪意の第三者により盗まれるなどの危険もあり、問題が生じた場合は当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ M&A等について
当社グループは、資本・業務提携、M&A(企業買収等)を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 不適正な会計処理に関する影響について
当社グループは、第三者調査委員会の結果を踏まえ過年度及び2014年12月期の会計処理訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2015年1月29日付にて、特設注意市場銘柄指定されるとともに上場契約違約金24,000千円の支払いを求められました。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて第三者調査委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、1年後の内部管理体制状況について記載した「報告書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として上場廃止となります。ただ今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止となります。
また、当社株式に係る特設注意市場銘柄の指定が解除された場合も継続的に内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、レピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な財務報告による結果、当社に対して株主およびグループが損害賠償を求め訴訟提起するおそれがあり、当社グループの業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 行政処分について
当社は、2014年12月12日発表「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算短信の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会報告を受けた結果、不適切な会計処理が行われたことが判明したことから、過去に提出している有価証券報告書等について訂正をしております。
これらにより、当社が提出した第10期事業年度(自2013年1月1日 至2013年12月31日)から、第11期事業年度の第2四半期(自2014年1月1日 至2014年6月30日)に係る有価証券報告書ならびに四半期報告書等において、重要な事項につき虚偽の記載があるとして、証券取引監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社へ課徴金納付命令を発出するよう勧告することで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて

① 人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に業務に関連した経験豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材を確保及び育成していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② アフターサービス体制
当社グループは新規サービスが多く、アフターサービス体制の構築に取り組んでおりますが、まだ不十分なものがあります。体制の不足が顧客の不満足につながる場合、契約の継続性が低下し、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 施工管理体制
当社グループでは施工業務を必要とするサービスもいくつかあり、特にBEMS設置工事や太陽光発電設備建設工事など、当社グループだけでは人員が足りないため、多くの工事業者に業務を委託しております。当社グループも委託先の管理に努めており、業者選定時も適切なチェック体制を構築しておりますが、委託先が不足している場合や管理が行き届かない場合、あるいは施工ミスなどが発生し、予定通りに工事が進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。



〔用語解説〕
(※1)インバランス料金:PPSが30 分単位で需要に対して不足電力量を発生させた場合、一般電気事業者の系統運用部門が電気の補給を行うが、その対価としてPPSが当該一般電気事業者に支払う料金のこと。