株式会社エナリス 研究開発活動 (2015年12月期)

当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の技術開発部において4名の体制で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、298,791千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。

(1)クラウドコントロール型蓄電池システム(注1)
クラウドコントロールにより一定時間毎の充放電計画を遠隔で制御できる蓄電池マネジメントシステムを開発し、経済効果の高い電力マネジメントシステム運用を開始しました。
当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池を、電力需要や気象条件等のデータベースと連動させた電力需要予測システムを適用することにより、系統からの電力消費を最適化して需要側の契約電力を下げるとともに、電力を特定地域のグループ内で融通し合うことで地域内電力消費の最小化を助け、また周波数安定化等に寄与します。また、将来に向けてクラウドに接続される太陽光発電所との連携により昼間に発電しすぎた電力を貯めて夜にも再生可能エネルギーを電源種とする電力供給システムを開発しています。

(2)エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の改良、付加サービス製品開発
エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的としてシステムの開発、また、リチウムイオン蓄電池と管理システムを連動させピークカットや負荷平準化、FIT電気(※1)を用いた需給計画の最適化による付加価値サービス、遠隔状態監視、遠隔メンテナンスを運用し、ここから得られたノウハウを元に改良を進めています。

(3)その他
上記のほか、エネルギー管理システムのIOT(※2)化に向けた通信規格提案及びVPP(※3)技術開発等を行っております。

(注)1.2015年7月に当社の電力マネジメントシステムを利用する事業が一般財団法人エネルギー総合工学研究所の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用促進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー導入拡大にむけた取り組みに係るもの)」に係わる補助対象事業として採択を受けております。

〔用語解説〕
(※1)FIT電気: 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー電気(小売電気事業者が当該調達した電気に対し交付金を受けた場合に限る)。FIT電気は、賦課金を通じた国民全体の負担により賄われているものであり、費用負担や二酸化炭素排出係数の取扱いが他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なり、火力発電による電気なども含めた全国平均のCO₂排出量を持った電気として扱われます。
(※2)IOT: Internet of Thingsの略。 インターネットにさまざまなものを接続する技術。
(※3)VPP: Virtual Power Plantの略。電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス等の需要側の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させるシステム。