株式会社エナリス 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策により、企業の収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、欧州における景気低迷や中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まる中、諸物価の上昇や消費税増税による個人消費の低迷など、景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、2015年4月に安定的な電力需給体制を強化することを目的とした電力広域的運営推進機関が発足したことや、2016年4月の電力の小売全面自由化をにらんで電力小売事業者の登録企業数が253社(2016年3月18日現在)に達する等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。
このような環境のもと、当社グループは2015年3月からの新しい経営体制のもとで既存事業の選択と集中の方針に伴い、電力代理購入サービスの拡大等を進めた一方、新規の電源開発を当面の間停止することの決定や、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組んでまいりました。新規案件を中止した電源開発においては、たな卸資産の販売や処分によるバランスシート圧縮を進めました。
さらに、関係会社の売却、整理を進め、当連結会計年度中に子会社3社を連結範囲から、関連会社2社を持分法適用範囲から除外いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比104.8%増加の65,606,744千円と大幅な増収を達成しましたが、パワーマーケティング事業において、卸電力取引市場の価格下落による採算性の悪化や自社発電所のメンテナンス費用の増加、電源開発の仕掛案件についてのたな卸評価損等の売上原価計上により、売上総利益が1,828,988千円と前連結会計年度に比べ329,812千円減少いたしました。
また、コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的としたコンサルティング費用等の支払報酬や人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ370,331千円増加したことなどにより、営業損失は1,561,632千円(前年同期は861,489千円の営業損失)、経常損失は1,757,237千円(前年同期は927,968千円の経常損失)となりました。
また、受取補償金72,600千円、関係会社株式売却益27,461千円を含む145,775千円の特別利益と、減損損失670,741千円を含む846,313千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,644,300千円(前年同期は3,083,021千円の当期純損失)となりました。

各事業における概況は以下のとおりです。
(エネルギーマネジメント事業)
当社の主力サービスであり、ストック型ビジネスである電力代理購入サービスにおいては、契約電力は2015年1月時点で約60万kWから2015年12月末時点で約85万kWまで拡大し、期初に計画していた81万kWを達成しました。
また、当社の創業ビジネスであるPPS(※1)向け業務代行においては、2015年12月末時点の受託先企業数は21社となっており、受託先企業の供給エリアと供給規模の拡大に伴う顧客当たり売上高の上昇等により売上高は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のエネルギーマネジメント事業の売上高は48,137,671千円(前年同期比152.1%増)となりました。
(パワーマーケティング事業)
電力卸取引において、卸電力取引市場の価格が下落傾向となっておりますが、当社グループはそうした価格変動リスクの対応や、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めました。
電源開発においては、販売用発電所の新規開発を停止し、販売、整理を進めることで、たな卸資産及び借入金残高の圧縮を図っており、当連結会計年度末においては、電源開発に係るたな卸資産が前連結会計年度末に比較して7,350,522千円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度のパワーマーケティング事業の売上高は17,469,073千円(前年同期比35.0%増)となりました。

〔用語解説〕
(※1)PPS(Power Producer & Supplierの略):一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。2016年4月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、小売電気事業者と位置付けられる。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ823,182千円増加し、3,619,039千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,770,195千円(前年同期は4,871,556千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失2,457,775千円や前受金の減少3,374,979千円等による減少要因があったものの、たな卸資産の減少8,240,063千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,534,321千円(前年同期は4,975,512千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,857,257千円や、無形固定資産の取得による支出475,261千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、417,788千円(前年同期は11,391,200千円の収入)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入920,312千円や、短期借入金の純減少1,775,970千円等によるものであります。