株式会社エナリス 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るために、引き続き以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んでまいります。

① 経営管理体制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、過年度の不適切な会計処理に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2015年1月29日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
以降、特設注意市場銘柄指定解除に向け、2014年12月19日付「第三者調査委員会からの追加報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に全社一丸となって取り組んでおります。
具体的には、2015年4月30日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、経営監視委員会の設置や社外取締役の増員、取締役会・監査役会・経営管理部門・内部監査室の機能強化等によるコーポレートガバナンス改革をはじめ、反社会的勢力排除への取り組み、取引審査や与信管理等のコンプライアンス遵守体制の強化、売上を過度に重視する経営方針の見直し、IR制度の改善等、再発防止策を着実に推進し、ステークホルダーからの信頼回復に向け全力で取り組んでおります。
なお、2016年1月29日付で有価証券上場規程に定められた「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所に提出いたしました。

② 持続的成長のための事業基盤の確立
当社グループの属する電力業界は、電気事業法改正に伴い、2016年4月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化によって新規事業者の参入等、経営環境は大きな変革期を迎えます。当社グループでは、これら事業環境の変化をチャンスと捉え、顧客の多様なニーズに応じ、競争力強化に取り組んでまいります。
(エネルギーマネジメント事業)
当社グループの主力サービスである電力代理購入サービスは、経済産業省が2016年1月29日に制定した「電力の小売営業に関する指針」において、既存契約関係が是正対象となる可能性があります。そこで当社グループでは電力代理購入サービスを改め「エネルギーエージェントサービス(※1)」へスキームを変更することで、今後の電力システム改革における制度変更にも対応して安定的な収益の確保を目指します。
また、当社の創業ビジネスであるPPS向け業務代行においては、受託先企業の増加及び供給エリアの拡大に伴う顧客当たり売上高の拡大を図るほか、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴って参入する小売電気事業者へのサービス拡大に向け、引き続きサポート機能の強化に取り組んでまいります。
(パワーマーケティング事業)
電源開発においては、新規の営業活動を停止しておりますので、現在仕掛中の案件を確実に売却することに注力してまいります。
電力卸取引においては、卸電力取引市場の価格変動リスクに対し、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めてまいります。

③ 人材の確保と育成
当社グループではこれまで、高い専門性に加え、それぞれに異なる経験や得意分野を持つ多様性を意識した人材の採用に努めてきましたが、今後の事業環境の変化に対応するため、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
また、コンプライアンス重視の経営方針に基づき、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社グループが持続的成長を実現できる企業体質の確立に向け、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、再構築した制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。

[用語解説]
(※1)エネルギーエージェントサービス:部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ2016年4月よりサービスの名称変更するもの。