株式会社エナリス 研究開発活動 (2016年12月期)

当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新製品やサービスの開発やそれらに将来資する製品サービス開発や研究開発を日々行っております。また、お客様に喜ばれ信頼される製品サービスの開発提供を優先事項と捉えて社内マーケティング部門との協働を行っております。さらに、世界的に加速する情報通信技術の高度化において、有用かつ高品質の先端技術を導入することで製品サービスの付加価値化を行うことを推進していきます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、9,422千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当社グループの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)電力システム改革に対応した需給管理システム関連
2016年4月の小売全面自由化に伴い、新制度に合わせた需給管理システムの新規開発、既存システムの改修を行い運用を行っています。これらの開発より各社CIS(※1)、スイッチングシステム(※2)や広域機関システム(※3)などの各種システムとの連携を新たに実現し、24時間365日稼働するシステムで需給管理(電力の需要予測、調達、監視)のオペレーション業務運用を支えています。
今後、将来に向けて高圧/低圧需要家の需要予測精度の向上、風力予測、太陽光予測、JEPXの価格予測等の各種予測技術の向上を図る研究を加速させていきます。

(2)VPP(Virtual Power Plant)システム関連
蓄電池等の分散電源とディマンドリスポンスを統合的かつ効率制御するエネルギー管理システムであるVPPの開発を行い運用を行っています。上位制御指令としてOpenADR2.0b(※4)を使用したエネルギーリソース管理システムや、ECHONET Lite(Release H)(※5)の認証を取得した蓄電池制御端末も合わせて技術開発を行い市場にて稼働しております。さらに、蓄電池等のエネルギーリソースを供給カ・調整力等として活用するビジネスやネガワット取引の活用を展望した技術開発を行ってまいります。

(3)エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」関連
エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」は、クラウド型BEMS(※6)システムでありお客様各拠点に設置された電力監視端末との通信制御を行うことで、電力使用量の「見える化」や「デマンド制御」等の電力効率化を行います。当社は、FALCON SYSTEMを使用したサービスの立ち上げ時から、M2M/IoT(※7)技術によるシステムと端末間通信を行っています。また、遠隔状態監視や遠隔メンテナンス機能による品質向上を行っており、さらにBEMSを主体にお客様拠点の様々なエネルギー管理が可能となるよう製品サービスの研究開発を進めています。

(4)ITインフラ関連
当社のお客様向けサービスを支えるITインフラですが、早期サービス立上や運用品質向上の観点から、パブリッククラウド(※8)の導入をしています。また、パブリッククラウドで使用可能な有用な技術(堅牢性の高いデータベースやIoT等)を取込むことでの当社の提供する製品サービスの付加価値向上へも寄与しています。さらに、BCP観点におけるITインフラの品質向上およびサービス継続性を維持するため、ITインフラにかかる研究開発を推し進めてまいります。

〔用語解説〕
(※1) CIS: Customer Information Systemの略。顧客管理、料金計算、料金請求等を行う顧客料金管理システム。
(※2) スイッチングシステム:需要家が新電力や一般電気事業者など、現在利用している小売業者に契約変更を行う時に利用するシステム。電力託送契約の切替に係る各種業務を支援するために電力広域的運営推進機関(広域機関)が構築。
(※3) 広域機関システム:発電や需要などの各種計画を事業者から電子的に受け、需給状況の管理や連携線利用の計画等の業務を行うためのシステム。
(※4) OpenADR2.0b:従来、ディマンドリスポンス(以下DR)を行う際は需要家に電話やメールによってDRの通知を行っていた。一方、DRの通知や実際に機器を制御することで行うDR実施をシステム間通信によって自動化する自動ディマンドリスポンスが近年市場浸透を始めている。OpenADR2.0bは、国際標準化団体であるOpenADR Allianceが策定した自動ディマンドリスポンス仕様。
(※5) ECHONET Lite(エコーネットライト):エコーネットコンソーシアムが策定した通信プロトコルであり、経済産業省が推奨するスマートホームを実現する公知な標準インターフェースである。ECHONET Liteインタフェースで共通化することで、異なるメーカーの家電や住宅設備とコントローラ間が通信接続可能となり、機器の有効活用を可能とするものである。また、家庭のみならず、中小ビル、店舗等で使用される機器に対応するため100種類以上の機器の聖書コマンドが仕様上用意されている。
特にRelease Hで刷新された蓄電池制御仕様は、VPP等の分散電源の群制御において有用な仕様となっている。
(※6) BEMS:Building Energy Management Systemの略。ビルエネルギー管理システムを指し、ビルや店舗等のエネルギー消費量を監視し、機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の効率化や削減を図るためのシステム。
(※7) M2M/IoT:M2M:Machine to Machineの略。人が介在することなく、個別の機器同士をネットワークで接続し、機器間で自律的に情報を収集したり機器を作動させる技術。一般的にインターネットを経由するかしないかは定義にない。
IoT:Internet of Thingsの略。 モノ(センサやデバイス機器等)がインターネットを介してクラウドに接続されることで、モノからのデータ収集のみならずデータ解析等の処理を行うことで別のシステムと連携フィードバックさせる技術。一般的にインターネットを経由することで数多くのモノやデータ処理基盤との接続連携を可能とする技術。
(※8) パブリッククラウド:パブリッククラウド事業者によって、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことである。サーバ等の機器や通信回線を調達する必要がなく、一般的に使用分のみの対価をパブリッククラウド事業者に支払う。したがって、サービス立上や規模の拡大縮小の時間短縮が可能だが、使用分を継続的に支払うこと品質面におけるサービス継続性が事業者依存になりがちといったことが考えられる。