株式会社エナリス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して505,774千円減少し13,439,027千円となりました。これは小売電気事業者向け電力需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等による未収入金の増加2,048,136千円があったものの、電源開発案件の売却が進んだこと等によるたな卸資産の減少1,481,465千円、取引スキーム見直し等に伴う売掛金、営業未収入金の減少887,248千円等によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して64,668千円増加し7,533,936千円となりました。これは主に、バイオディーゼル発電所完成にともなう有形固定資産の増加296,071千円や、ソフトウェアの減損損失や減価償却費等による無形固定資産の減少162,253千円等によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,935,441千円増加し17,235,284千円となりました。これは取引スキーム見直し等に伴う買掛金の減少3,276,283千円があったものの、バイオディーゼル発電所建設資金や運転資金借入等による短期借入金の増加2,966,817千円、小売電気事業者向け需給管理サービスにおける電力会社向け電力料金等の未払金の増加1,927,793千円等によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,489,723千円減少し1,286,573千円となりました。これは主に電源開発案件の借入金返済等により長期借入金の減少1,366,579千円等によるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比較して886,823千円減少し2,451,105千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を999,234千円計上したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析については、「第2 事業の状況1.業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。


2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは主に当社の事業選択と集中の方針のもと、電源開発におけるたな卸資産整理や事業資産減損等によって生じた費用・損失の増加や、内部管理体制強化に伴う人件費や外部委託費用の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質強化を図っております。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、金融機関との当該財務制限条項の変更契約を締結することで取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。