株式会社エナリス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向が続いたものの、新興国経済の減速や、欧州における英国のEU離脱問題に加えて米国新政権の政策への不安感などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録企業数が374社(2017年1月17日現在)に達し、異業種から新規事業として電力小売事業へ参入する事業者の増加等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。
このような環境のもと、当社グループは、2015年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス(2016年4月「電力代理購入サービス」より名称変更)及び小売電気事業者向け電力需給管理サービス等の既存主力サービスの拡大を進めております。
また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化への取り組みに加えて、2016年8月にはKDDI株式会社(以下「KDDI」という。)と資本・業務提携契約を締結、同社は当社株式約30%を取得し、当社の筆頭株主となりました。資本・業務提携に伴う代表取締役社長を含む取締役3名の受入れや、KDDI株式会社及び当社の電力事業他に関する業務提携を進めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は62,106,609千円(前年同期比5.3%減)と、主に電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ3,500,135千円減少しました。
一方で売上総利益は、3,254,185千円(前年同期比77.9%増)と前年同期に比べ1,425,196千円の増加となりました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。
また、研究開発費や内部管理体制強化に係るコンサルティング費用の減少及びコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ744,993千円減少したこと等から、営業利益は608,558千円(前年同期は営業損失1,561,632千円)となり、営業外費用にて2016年3月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は172,038千円(前年同期は経常損失1,757,237千円)となりました。
さらに、特別利益として関係会社株式売却益85,895千円等を計上した一方、特別損失として発電設備等の減損損失499,811千円、事業システムの除却損失102,992千円、過年度に販売した太陽光発電所の補修工事損失146,131千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は999,234千円(前年同期は2,644,300千円の損失)となりました。

各事業における概況は以下のとおりです。
(エネルギーマネジメント事業)
ストック型ビジネスであり、電力の調達先を仲介するエネルギーエージェントサービスにおいて、管理電力は前年同期(2015年12月時点)の約85万kWから、2016年12月時点では約86万kWと、新規契約は増加しているものの、顧客の契約満了に伴う他電力への切替え等もあり、前期末比では僅かな純増となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエネルギーマネジメント事業の売上高は、49,652,187千円(前年同期比3.1%増)となりました。

(パワーマーケティング事業)
電源開発については、事業の選択と集中の方針に沿って、販売用発電所の売却が進んだことから、電源開発に係るたな卸資産の残高は2016年12月末時点において31,910千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用する電源については、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替えを進めたことにより、前年同期に比べ売上高、売上原価がそれぞれ減少しております。
以上の結果、当連結会計年度のパワーマーケティング事業の売上高は、12,454,421千円(前年同期比28.7%減)となりました。



(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ275,486千円減少し、3,343,553千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、178,614千円(前年同期は3,770,195千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失830,793千円や仕入債務の減少2,342,400千円等による減少要因があったものの、たな卸資産の減少1,481,035千円や売上債権の減少841,255千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,866,474千円(前年同期は2,534,321千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,734,780千円、及び無形固定資産の取得による支出306,283千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,417,623千円(前年同期は417,788千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額2,807,817千円、長期借入金の返済による支出1,222,461千円等によるものであります。