株式会社エナリス 対処すべき課題 (2016年12月期)

当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るために、引き続き以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んでまいります。

(1) 経営管理体制及びコンプライアンス体制の強化
4 事業等のリスク(12) その他 (不適切な会計処理に関する影響について)に記載の通り、当社は、2016年7月29日に内部管理体制確認書を東京証券取引所へ再提出し審査を受けておりましたが、取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連した当社の取組みが適切に行われていることが確認され、また、その他に内部管理体制等に問題があるとは認められないとの判断から、当社株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)指定が解除となりました。
当社は、当該指定解除後もこれまで取り組んでまいりました、以下の5つの再発防止策の更なる徹底に向けた取り組みを行ってまいります。
・コーポレートガバナンスの強化
・売上至上主義から決別した経営方針の強化
・法令遵守体制の強化
・電源開発事業の再構築
・IR制度の改善

また、当社は、2016年8月10日付にてKDDIとの間で資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。これにより当社の筆頭株主が当社の元代表取締役社長及びその同族からKDDIに変更され、さらに2016年10月26日付にてKDDIより代表取締役社長、財務統括担当の取締役、非常勤取締役の3名が就任いたしました。今後、KDDIとの業務提携を推進・加速し、当社の更なる経営管理体制の強化をより効果的に推進してまいります。

(2) 持続的成長のための事業基盤の確立
当社グループの属する電力業界は、電気事業法改正に伴い、2016年4月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化によって新規事業者の参入等、経営環境は大きな変革期を迎えております。当社グループでは、これら経営環境の変化をチャンスと捉え、顧客の多様なニーズに応じ、競争力強化に取り組んでまいります。
(エネルギーマネジメント事業)
当社グループの主力サービスである電力代理購入サービスは、「電力の小売営業に関する指針」において、既存契約関係が是正対象となる可能性があります。そこで当社グループでは電力代理購入サービスを改め「エネルギーエージェントサービス」へスキームを変更しており、今後の電力システム改革における制度変更にも対応して安定的な収益の確保を目指します。
また、当社の創業ビジネスであるPPS向け業務代行(現在は、小売電気事業者向け電力需給管理サービス)においては、受託先企業の増加及び供給エリアの拡大に伴う顧客当たり売上高の拡大を図るほか、電力の小売全面自由化に伴って参入する小売電気事業者へのサービス拡大に向け、引き続きサポート機能の強化に取り組んでまいります。
(パワーマーケティング事業)
電源開発においては、新規の営業活動を停止しておりますので、現在仕掛中の案件を確実に売却することに注力してまいります。
電力卸取引においては、卸電力取引市場の価格変動リスクに対し、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めてまいります。

(3) 人材の確保と育成
当社グループではこれまで、高い専門性に加え、それぞれに異なる経験や得意分野を持つ多様な人材の採用に努めてまいりましたが、今後の事業環境の変化に対応するため、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
また、コンプライアンス重視の経営方針に基づき、不正等の再発防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社グループが持続的成長を実現できる企業体質の確立に向け、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、再構築した制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。