株式会社エナリス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)におけるわが国経済は、米国新政権の政策動向やアジアでの地政学リスクの拡大など懸念材料を抱える一方、個人消費の緩やかな持ち直しや企業収益及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が450事業者(2018年1月16日現在)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。
このような環境のもと、当社グループは、2017年12月期から2019年12月期までの3年間の中期経営計画を策定し、昨年3月22日に公表いたしました。
この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。
①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電力代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス(※)」へのサービス契約切り替え等により53,402,844千円(前年同期比14.0%減)と前年同期に比べ8,703,765千円減少いたしました。
一方、売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったことにより利益が減少したものの、エネルギーエージェントサービスへのサービス契約切り替えに伴い全量供給への変更が進んだことや、小売電気事業者向け需給管理サービスにおいて取扱電力量が増加したこと等を要因として、4,078,026千円(前年同期比25.3%増)と前年同期に比べ823,840千円増加いたしました。
また、システム関連費用や人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ352,951千円増加しましたが、営業利益は1,079,447千円(前年同期比77.4%増)となり、2017年12月のコミットメントライン契約締結による手数料等を計上した結果、経常利益は834,217千円(前年同期比384.9%増)となりました。
さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと、法人税等調整額△79,634千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は925,178千円(前年同期は999,234千円の損失)となりました。

各事業における概況は次のとおりです。
(エネルギーマネジメント事業)
ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、サービス契約切り替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の電力代理購入サービスでは、顧客である需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。売上高は減少いたしましたが、契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回ったことにより、売上高総利益率が前年同期より改善されております。(なお、スキーム変更の切り替えは全契約で完了しております。)
また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力量が堅調に増加したことにより売上高は伸長しております。以上の結果、当連結会計年度のエネルギーマネジメント事業の売上高は、38,399,913千円(前年同期比22.7%減)となりました。

(パワーマーケティング事業)
電力卸取引は、顧客である需要家の電力ニーズの増加に伴い発電事業者からの調達電力量及び自社グループの発電所の取扱電力量を増加させたことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。
電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当連結会計年度には販売案件がなかったことから、売上
高は減少しております。
以上の結果、当連結会計年度のパワーマーケティング事業の売上高は、15,002,930千円(前年同期比20.5%
増)となりました。

〔用語解説〕
(※)エネルギーエージェントサービス:部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが需要家に代わって電力を調達する電力代理購入サービスのスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約するエネルギーエージェントサービスへ2016年4月よりサービスの名称を変更したもの。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,054,146千円増加し、4,397,699千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、550,606千円(前年同期は178,614千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加523,866千円や仕入債務の減少729,225千円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,017,975千円を計上したこと等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、411,096千円(前年同期は1,866,474千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出312,067千円、及び無形固定資産の取得による支出148,531千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、914,832千円(前年同期は1,417,623千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額969,164千円、長期借入金の借入による収入700,000千円、長期借入金の返済による支出616,169千円等によるものであります。