株式会社エニグモ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産合計は4,732,928千円(前期比6.8%減)となりました。
流動資産4,575,229千円(前期比2.8%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金3,885,842千円であります。
固定資産は157,699千円(前期比75.0%減)となりました。主な内訳は、敷金保証金58,751千円、建物49,292千円であります。

(負債)
当連結会計年度における負債合計は722,664千円(前期比61.7%減)となりました。
流動負債は707,241千円(前期比62.5%減)となりました。主な内訳は、預り金427,515千円であります。
固定負債15,423千円(前期は0円)となりました。主な内訳は、資産除去債務15,423千円であります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産は4,010,263千円(前期比25.5%増)となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金3,633,511千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ会員増加施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当期において、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」を運営する、当社連結子会社であるロケットベンチャー株式会社(以下、「ロケットベンチャー社」といいます。)の株式の全てを株式会社インタースペース(以下、「インタースペース社」といいます。)へ譲渡いたしました。
また、株式会社エニグモコリアはサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3%増)と拡大いたしました。
① ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー(出品者)となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を中心とした運営をおこなっております。当連結会計年度におきましては、当上期に課題となっていた新規会員獲得について、セール連動TVCMを中心として強化を図ったことに加え、新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入を始めとした各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,987,585人(前期比24.8%増)、商品総取扱高は37,109百万円(前期比11.5%増)、売上高は4,277,187千円(前期比10.8%増)と順調に拡大しました。

② メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」が、当第1四半期からの広告出稿数の減少の影響により、広告収入は前期を下回って推移しており、同社の事業が直近では当社グループの非中核的事業となっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウをインタースペース社が持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、当該メディアサービスを運営する当社連結子会社であるロケットベンチャー社の株式の全てについて、2018年1月29日をもって同社へ譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡により、ロケットベンチャー社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。
以上の結果、売上高は215,642千円(前期比25.0%減)となりました。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は804,873千円(前期比21.2%増)となりました。売上原価の内訳は、ソーシャルコマース事業が722,896千円(前期比11.9%増)、メディア事業が74,386千円(前期比284.6%増)となっております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,112,978千円(前期比23.2%増)となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,574,978千円(前期比11.0%減)となりました。

(営業外収益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、5,610千円(前期比6.3%減)となりました。これは主として、為替差益となります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,556,452千円(前期比11.7%減)となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は20,480千円(前期比30.3%減)となりました。これは主として持分変動利益となります。
一方、特別損失は、458,896千円(前期比863.3%増)となりました。これは主として、減損損失及び関係会社株式売却損によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,118,037千円(前期比35.9%減)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、301,224千円(前期比49.9%減)であります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は816,812千円(前期比28.6%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
(次期の見通し)

(単位:百万円)

	翌事業年度 (業績予想)	当事業年度 (実績)	当期実績比 (%)
売上高	4,784	4,263	112.2
営業利益	1,745	1,709	102.1
経常利益	1,745	1,715	101.7
当期純利益	1,205	656	183.8

2019年1月期の業績予想につきましては、売上高4,784百万円(当期実績比112.2%)、営業利益1,745百万円(当期実績比102.1%)、経常利益1,745百万円(当期実績比101.7%)、当期純利益1,205百万円(当期実績比183.8%)を見込んでおります。
当社は2019年1月期より単独決算へと変更しております。
なお、参考といたしまして当連結会計年度との当期実績比については以下の通りとなります。

	翌事業年度 (業績予想)	当連結会計年度 (実績)	当期実績比 (%)
売上高	4,784	4,492	106.5
営業利益	1,745	1,574	110.8
経常利益	1,745	1,556	112.2
(親会社株主に帰属する)当期純利益	1,205	816	147.7

当社は、「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続してきております。

当期は、好調だった前期と比較すると、上期の成長が緩やかに推移したものの、下期に実施した新しいマーケティングミックス施策が奏効し、第4四半期は過去最高の総取扱高、連結営業利益を達成したことで、通期増収で着地いたしました。
一方で、トレンドが変わり、不採算事業となっていたメディア事業を運営するロケットベンチャー社を譲渡するとともに、別会社で運営していた韓国版BUYMAはグローバルBUYMAに吸収することで運営コストの削減を行った影響で増収減益となりました。
これにより、次期は連結決算から単独決算に戻り、単一事業となるソーシャルコマース事業を中心により筋肉質な事業構造でさらなる成長を目指してまいります。
BUYMAにおいては、今期成功した新マーケティングミックス施策に、BIG DATAとAIを組み合わせて、効果と効率のさらなる向上を行い、成長率の底上げにつなげ、既に4割近い取扱高を占めるアプリのユーザビリティ向上を図り成長を加速させ、リセールサービス・ALL-INにおいても新たな機能を拡張し、BUYMAとの機能連携強化を進めてまいります。
また、グローバルBUYMAにおいては香港での手応えを受け、他アジア圏への拡大を目指してまいります。加えてBUYMA周辺事業でも新サービスのリリースを予定しております。
これらの取り組み等を背景に、当社はサービスを次のステージへ進化させ、この成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質向上や機能開発に加え、各種基盤整備への適切な投資をおこなってまいります。
高い成長を維持する国内BUYMAを核として、密に連携し相乗的に成長する周辺サービスと、国内の恩恵を最大限活用できるグローバルBUYMAを軸に、BUYMA経済圏を世界に広げ、グローバルベンチャーになることを目指してまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。