株式会社エニグモ 業績等の概要 (2018年1月期)

(1)業績
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当連結会計年度(2017年2月1日～2018年1月31日)における我が国経済は、米国における政策変化を始めとして、北朝鮮の核・ミサイル問題やEU離脱問題等、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国を始めとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として景気の先行きが懸念されるものの、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策等の下で企業収益及び雇用環境等の改善は見られてきております。
国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識は依然として高く、引き続き選別消費傾向にありますが、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ会員増加施策」及び「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当連結会計年度において、女子向けメディア「4MEEE」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」を運営する、当社連結子会社であるロケットベンチャー株式会社(以下、「ロケットベンチャー社」といいます。)の株式の全てを株式会社インタースペース(以下、「インタースペース社」といいます。)へ譲渡いたしました。なお、これに伴い、連結決算では同社ののれんを減損処理したことで、426,875千円の減損損失を計上するとともに、個別決算では643,860千円の関係会社株式評価損及び44,898千円の投資有価証券損を計上しております。
また、株式会社エニグモコリア(以下、「エニグモコリア社」といいます。)はサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3%増)と拡大した一方で、営業利益は1,574,978千円(前期比11.0%減)、経常利益は1,556,452千円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益816,812千円(前期比28.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー(出品者)となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を中心とした運営を行っております。当連結会計年度におきましては、当上期に課題となっていた新規会員獲得について、セール連動TVCMを中心として強化を図ったことに加え、新規ユーザー及び既存会員のアクティブ化及びコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入を始めとした各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,987,585人(前期比24.8%増)、商品総取扱高は37,109百万円(前期比11.5%増)、売上高は4,277,187千円(前期比10.8%増)と順調に拡大しました。
一方で、エンジニアを始めとする社内体制強化のための人材獲得投資及び、組織拡大による本社移転による戦略投資を先行しておりますこと、また、前第1四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA(バイマコリア)」のサービスを「BUYMA.US」に集約し同社を解散することとしたため、53,248千円の営業損失となりました影響により、セグメント利益は1,656,658千円(前期比6.1%減)となりました。

② メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」が、当第1四半期からの広告出稿数の減少の影響により、広告収入は前期を下回って推移しており、当該事業が直近では当社グループの非中核的事業となっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込めるロケットベンチャー社の新たな株主を模索する中、同社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウをインタースペース社が持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、当該メディアサービスを運営する当社連結子会社であるロケットベンチャー社の株式の全てについて、2018年1月29日をもって同社へ譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡により、ロケットベンチャー社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。
以上の結果、売上高は215,642千円(前期比25.0%減)、セグメント損失は82,280千円(前期は4,150千円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より62,294千円増加し、3,885,842千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は68,313千円(前期は1,873,642千円の増加)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,118,037千円等によるものであり、また、減少要因は、預り金の減少494,161千円および法人税等の納税904,444千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は9,090千円(前期は236,284千円の増加)となりました。この主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却の収入17,046千円等によるものであり、また、減少要因は、有形固定資産の取得による支出48,772千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増減はありません(前期も同様)。